「オープン型宅配ボックス・中央合同庁舎３号館設置セレモニー」イベントレポート
最近ますます世間の注目を集めている「宅配ボックス」。
国土交通省ではこのたび、職員の福利厚生施設として霞ヶ関で初めて中央合同庁舎３号館にオープン型宅配ボックスを設置。９月11日からの利用開始に合わせてセレモニーが開催されました。
セレモニーとデモンストレーション
セレモニーは、宅配ボックスが設置された中央合同庁舎３号館の荷さばき場で開催。
秋本真利氏（国土交通大臣政務官）、三上忠夫氏（Packcity Japan株式会社・代表取締役副社長）、黒田敏夫氏（ヤマト運輸株式会社・執行役員社長室長）が出席しました。また、実際に設置された宅配ボックス「PUDO（Pick Up & Drop Off station）」を使って、受け取り方法のデモンストレーションも実施されました。
最初にタッチパネルの受け取りボタンに触れ、パスワードを入力。パネルに指で名前をサインして、荷物の入った扉が開きます。
今後も広がっていくオープン型宅配ボックス
今回、このオープン型宅配ボックスが霞ヶ関で導入されたのは、職員が「自宅ではなく職場で自分の荷物を受け取れる」という多様化する宅配ニーズに対応するためです。
また、平成30年９月25日に施行された建築基準法施行令では 、建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内※１で容積率※２規制の対象外とすることとしています。（なお、宅配ボックス設置部分のうち、共同住宅の共用の廊下と一体となった部分※３については、昨年11月に運用の明確化を行い、既に容積率規制の対象外としています。）
※１建築物の延べ面積（床面積の合計）の1/100まで。
※２建築物の延べ面積（床面積の合計）の敷地面積に対する割合。地域毎に最高限度で規制。
※３建築基準法の改正に伴い、「老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの」の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分についても、共同住宅の場合と同様に、容積率規制の対象外となります。
この宅配ボックスの設置は、制度改正も受けて、オフィスだけでなく駅やコンビニ、公的施設から商業施設まで、多くの建物に設置が進むと考えられます。
みなさまも、宅配便の再配達防止のため、受取時間を指定したり、今回のような宅配ボックスでの受取などを行い、できるだけ一回で受け取りましょう。
