地球温暖化防止コミュニケーター

国際的な動向

ここでは、地球温暖化対策に向けた国際的な動向について、ご紹介します。

国際交渉の流れ

1992年に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約」を国連で採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組むことを合意しました。
1997年の第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)では、京都議定書に合意しました。これは、2008年から2012年の間に、先進国に法的な拘束力のある削減目標を規定したものです。
さらに、2015年の第21回締約国会議(COP21)では、2020年以降の新たな国際的枠組みである「パリ協定」が採択され、脱炭素社会の実現に向けた世界共通の長期目標として、平均気温の上昇を2℃未満に抑える削減目標を設定し、提出することになりました。

パリ協定

パリ協定とは、2015年12月に、フランス・パリで開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された、2020年以降の地球温暖化対策を定めた国際的な枠組みです。2016年11月に発効し、同年12月に、モロッコ・マラケシュにて第1回締約国会合が行われました。
なお、わが国は、2016年11月8日にパリ協定の締約について、国会の承認を得ています。

「2℃」の意味

パリ協定で合意された2℃上昇するまでのCO2総排出量は、約3兆トンと言われています。これに対し、既に排出した分は約2兆トン。既に3分の2を出していることになり、残りの1兆トンは、今の世界の排出量で計算すると、あと30年で到達すると考えられています。CO2排出量が近年急増していることを考えると、現状以上の対策を取らなかった場合、30年よりさらに早まる可能性もあります。
また、この残り1兆トン分は、現在世界で見つかっている化石燃料を3分の1使うと到達してしまう計算にもなります。

「今世紀後半に排出量を実質ゼロ」の意味

気温上昇を低く抑えるために温室効果ガスを減らし、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収源による除去の均衡を達成する(=実質ゼロにする)」には、現状を上回る対策をとらなければ2050年には約1.5倍~2倍になると予測されている排出量を、40~70%の削減する必要があるということになります。

ページトップへ