脱炭素ポータル
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環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した脱炭素化支援機構の創設を検討しています。

これに向け、2月8日より、この機構からの資金供給等のニーズについて、各企業の皆様から幅広く情報を収集しているところです。
機構の目的に共感いただける方につきましては、下記のボタンから「脱炭素ポータル トピックス」をご覧いただき、環境省への情報提供を心よりお待ち申し上げます。

■ 連絡先

環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整官室　飯野、村上
メール：zerocarbon-finance@env.go.jp

内閣府と環境省の共催で「企業版ふるさと納税マッチング会（オンライン）」を開催します。
地方公共団体からのプレゼンテーションの後、個別地域ごとのお話の場を設けさせていただきます。企業版ふるさと納税の活用や地方公共団体との協業をお考えの企業の方はぜひご視聴ください。

■ 開催概要

日　時：令和4年2月22日（火）13:30〜16:00（予定）
申込先：企業版ふるさと納税マッチング会　お申し込みフォーム
（締切：令和4年2月18日（金））
（環境省 大臣官房 環境計画課）

脱炭素に資する新たな地方財政措置等についてご案内します。

昨今の脱炭素の動向を踏まえ、総務省では地方財政措置である「公共施設等適正管理推進事業費」を拡充し、令和4年度より「脱炭素化事業」（1,000億円）を新たに追加しました。
ぜひ、本年の脱炭素の取組みの実施と併せて、地方財政措置の活用をお願いします。

■ 新たな地方財政措置について

• 総務省の地財措置の「公共施設等適正管理推進事業費」のうち「脱炭素化事業」として新設されます！
• この事業は、地方公共団体の単独事業を対象としております。
• 起債充当率90%、交付税措置30~50%（財政力に応じて異なります）

■ こんな事業にオススメ！

• 太陽光を率先して導入したい
• LED照明の導入を進めていきたい
• 建築物のZEB化を進めていきたい（既に計画がある）
• 省エネ改修を進めたい

※なお、公営企業施設等については、脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう公営企業債（脱炭素化事業）が活用可能です。
（公営企業債は、単独事業・補助事業のどちらも対象）
（環境省 大臣官房 環境計画課）