脱炭素化支援機構が設立されました

環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した脱炭素化支援機構を設立しました。

令和４年５月25日に機構の設立やその業務等について規定する「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立しました。

200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現するとともに、新たなビジネスモデルの構築を通じて、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指します。

「株式会社脱炭素化支援機構（JICN : Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality）」は、改正地球温暖化対策推進法に基づき、国の財政投融資からの出資と民間からの出資を原資にファンド事業を行う株式会社です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など新たな価値の創造に貢献します。

脱炭素化支援機構に関するより詳しい情報については、以下の脱炭素化支援機構HPリンクよりご確認ください。