脱炭素化支援機構の創設を検討しています
環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した脱炭素化支援機構の創設を検討しています。
12月24日には、令和4年度財政投融資計画が閣議提出され、産業投資200億円が盛り込まれました。
2月8日には、脱炭素化支援機構の設立やその業務等について規定する「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現するとともに、新たなビジネスモデルの構築を通じて、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指します。
また、これに向け、2月8日より、この機構からの資金供給等のニーズについて、各企業の皆様から幅広く情報を収集しているところです。機構の目的に共感いただける方につきましては、下記をご覧いただき、環境省への情報提供を心よりお待ち申し上げます。
脱炭素化支援機構からの資金支援等に御関心のある方へ （情報提供のお願い）
現時点において機構を創設すること自体が確定しているものではありませんが、機構設立後の実効的な運営の準備の一つとして、機構からの資金供給の活用をご検討いただける資金ニーズの情報を収集いたします。
機構からの資金供給を受けることについてご関心のある方は、留意事項をご確認のうえ、以下の様式に従ってご回答いただき、以下の本件連絡先まで、メールにてご送付いただけますと幸甚です。
機構の目的に共感いただける多くのみなさまからの情報提供をお待ち申し上げます。
（あくまで情報収集であり、資金供給の事前審査ではなく、予断を与えるものでもありません。）なお、締め切りは特に設定していませんので、設立までの間、随時情報を受け付けます。ただし、頂いた案件から順に拝見して、設立の準備や検討の参考にさせていただきますので、可能な限り早期のご提出をお願いします。
- 本件に関する連絡先
- 環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整官室
調整官補佐 飯野、村上- メール zerocarbon-finance@env.go.jp