COOL CHOICE チャレンジ COOL CHOICE チャレンジ

~地球温暖化対策を実践する1週間~

2018年11月26日~12月2日

「COOL CHOICE チャレンジ~地球温暖化対策を実践する1週間~」では、地球温暖化の現状を知り、
省エネ・低炭素型の製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択などの「賢い選択」を
広く国民や企業の皆さまに実践していただくことをお願いしています。

本サイトでは地球温暖化対策の取組を促進するため、
先進的な取組をしているエコ・ファースト認定企業とSBT認定企業の事例をご紹介します。
ぜひ実践していただくための参考にしてもらえたらと思います。

SBT認定取得
エコ・ファースト企業認定
富士通グループ2019.01.22

デジタル革新を支える
テクノロジーで
気候変動の緩和と適応に貢献
2050年にCO2排出の
ゼロ・エミッション実現を目指す

富士通グループは1935年の創業以来、「自然と共生するものづくり」という考えの下、環境保全を経営の最重要課題の一つと位置付け、「富士通グループ環境方針」を定めています。2017年5月には、2050年に向けた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定。このビジョンでは「デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスによって脱炭素社会の実現と気候変動への適応に貢献するとともに、2050年の自らのCO2排出のゼロ・エミッションを実現する」という高い目標を掲げています。

今回の取材にご協力いただいた方:
環境・CSR本部 環境企画統括部 環境戦略部 マネージャー 松村豊明さん/小間隆司さん

3年ごとに「環境行動計画」を設定し、環境負荷低減活動を拡大

富士通グループは地球環境課題解決への実行計画を3年ごとの「環境行動計画」として落とし込み、着実に進めています。2016年度からスタートした第8期環境行動計画では、「社会への貢献」と「自らの事業活動」の2軸で活動を推進。「社会への貢献」では、ICTサービスおよび製品のエネルギー効率・資源効率の向上によりお客様・社会の持続可能性に貢献し、また「自らの事業活動」では、バリューチェーン全体での自らの事業活動における温室効果ガスの削減・環境負荷低減などの取組を行っています。

成功事例をガイドライン化して、省エネ活動をグループ全体に展開

CO2削減に貢献するため、製品やサービスを生み出す事業所の電力消費削減に取り組んでいます。例えば、省エネチェックシート配付による社内省エネ施策の徹底など、開発過程から電力消費削減に力を入れています。その苦労として、環境・CSR本部の松村さんは、「電力消費の多い工場やデータセンターなどの事業部門から活動を開始しました。いろいろなハードルがある中で、活動をグループ全体に広く展開するため、まずは成功した事例をガイドライン化、リスト化して、徐々に広げていきました」と話します。

画像はイメージです。
画像はイメージです。

環境e-Learningや「環境貢献賞」により、グループ全体の意識向上を図る

社員への啓発として、14万人いるグループ全社員を対象とした環境e-Learningを実施。新入社員についても新人教育の中に環境教育を取り入れています。また、社員の環境活動の活性化、モチベーション向上を図るため、環境に貢献しているビジネスや活動を表彰する「環境貢献賞」を実施しています。先進的な取組だけではなく、社員が地道に行ってきた環境活動も表彰しています。

環境e-Learningの画面例
環境e-Learningの画面例

「液浸冷却システム」の開発で約40%の電力削減を実現

サーバを冷却液に浸漬することで、サーバ全体を偏りなく効率よく冷却するよう設計された冷却システムを開発しました。サーバが発する熱が室内に排出されないため、冷却のための空調を必要としないほか、サーバに内蔵する冷却ファンも不要とすることで、高い電力効率を実現。これらにより、空冷システムに比べて冷却設備を含めたサーバシステム全体の消費電力を約40%削減し、CO2排出量の削減に貢献しています。本製品は「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(技術開発・製品化部門)」を受賞。こうしたESG(環境・社会・ガバナンス)視点で活動を行うことが、企業イメージの向上にもつながっています。

高い電力効率を実現する「液浸冷却システム」
高い電力効率を実現する
「液浸冷却システム」

共通した課題意識を持つ企業との間で、新しいネットワークも誕生

2018年7月には、グローバル規模で再生可能エネルギーの普及拡大を目指す「RE100」に日本初のゴールドメンバーとして加盟。SBT認定も取得し、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)にも参加しています。松村さんよると、「こうした活動にはさまざまな業界のリーディングカンパニーが参加しているため、従来のビジネスではつながりがなかった新しいネットワークが誕生しています」とのこと。同じような環境課題を持っている企業と意見交換を行い、協働で社会に大きなインパクトを与える活動も検討しています。