COOL CHOICE チャレンジ COOL CHOICE チャレンジ

~地球温暖化対策を実践する1週間~

2018年11月26日~12月2日

「COOL CHOICE チャレンジ~地球温暖化対策を実践する1週間~」では、地球温暖化の現状を知り、
省エネ・低炭素型の製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択などの「賢い選択」を
広く国民や企業の皆さまに実践していただくことをお願いしています。

本サイトでは地球温暖化対策の取組を促進するため、
先進的な取組をしているエコ・ファースト認定企業とSBT認定企業の事例をご紹介します。
ぜひ実践していただくための参考にしてもらえたらと思います。

SBT認定取得
ユニ・チャーム株式会社2019.02.05

業務の中でCO2排出量削減に
取り組み、
社員の環境意識を高める
オリジナルウェアの着用や
在宅勤務制度により、
社員の自発的な活動を促進

ユニ・チャーム株式会社従業員

紙おむつ等を製造するメーカーとしてグローバル規模で事業を展開しているユニ・チャームは2016年、中期環境目標として「Eco Plan 2020」を設定し、サプライヤーや自治体と共に対策を進めています。社内の取組では、社員一人一人が環境意識を高めることを重視し、COOL BIZ・WARM BIZ活動や在宅勤務制度を導入し、CO2排出量削減を目指しています。

今回の取材にご協力いただいた方:
Corporate Social Responsibility本部参与 工学博士 宮澤清さん
Corporate Social Responsibility本部 環境推進G 藤野俊輔さん
企画本部 広報室マネージャー 鍵谷泉さん

サプライチェーンや自治体と連携し、CO2排出量削減に取り組む

ユニ・チャームは2016年、2020年を目標とする中期環境目標として「Eco Plan 2020」を作成しました。サプライチェーンを通じたCO2排出量のうち50%が資源購入時、33%が使用後の廃棄時によるものでした。そこで、資源購入時のCO2排出量の削減のため、2017年11月にサプライヤーを対象に同目標の説明を実施し、協力を呼びかけました。また、廃棄時の対策として、鹿児島県志布志市と協力し、使用済み紙おむつのリサイクルシステムの実証実験をスタート。使用済み紙おむつから再生パルプを取り出し、再び紙おむつにする仕組みを現時点でほぼ確立しており、2020年までには本格的な分別回収&再資源化を目指しています。今後は他の自治体への普及、そして長期的には海外にも普及させていきたいと考えています。自社だけでなく、サプライチェーンや自治体と共に対策を進めることの重要性を改めて認識した上で取り組み、CO2削減に貢献しています。

ユニ・チャームの目指す紙おむつの循環型モデル
ユニ・チャームの目指す
紙おむつの循環型モデル

自社開発のオリジナルグッズを着用し、環境意識を高める

COOL BIZ・WARM BIZに関しては、社員の負担にならないような施策を検討し、定着を進めました。「就業中に社員が着用できるオリジナルのポロシャツやジャンパー等を毎年のように企画・開発するなどの創意工夫により、冷暖房時のエアコンの適正使用に取り組んでいます」と藤野さん。また、これらのグッズの代金相当額に『マッチングファンド』方式を組み合わせて、被災地への寄付や物品の寄贈も行っているといいます。オリジナルグッズは社員の意見も取り入れながら、エコバックや名刺ホルダーなど衣服以外にも広がっています。年々ラインナップを拡大することで、社員がより取り組みやすい環境を作り出しています。

社内で企画開発したオリジナルポロシャツ・ジャンパー
社内で企画開発した
オリジナルポロシャツ・ジャンパー

在宅勤務制度の導入で、通勤時のCO2削減や生産性向上を目指す

加えて2017年から新たにスタートしたのが、国内の全社員を対象にした在宅勤務制度です。「申請により月4日間まで自宅で仕事ができ効率的なワークスタイルを実現することによって、社員の生産性を向上させる、といった効果を目指しています」と語る鍵谷さん。すでに対象社員の4割強が在宅勤務を実践しており、仕事のしやすさを実感することで、その行動が結果的に通勤時間を減らすとともに移動時に発生するCO2の削減につながっているといいます。

在宅勤務制度の導入でより生産性があがっている
在宅勤務制度の導入で
より生産性があがっている

省エネによるコスト削減効果が継続的に出ている中、さらなる情報発信を

環境活動を行っていく上で、大きな課題はCO2排出削減と経済的効果のコストバランスです。これまでは自社の活動として注力することで、毎年製造時のCO2排出量を2~4%程度削減し、省エネによるコスト削減効果などが継続的に出ています。
さらに環境活動を進めるためには、自社だけではなく、業界や国、地方自治体などの協力が欠かせません。先ほどご紹介した使用済み紙おむつのリサイクルシステムは、すでに実用化できるレベルまで技術的な仕組みが確立しています。今後、このシステムの導入を国内外に広げることによって、さらなるCO2排出削減につなげていきたいと考えています。そして現在推進している「Eco Plan 2020」のその先にある2030年・2050年の長期目標を早い段階で決定し、実施していくことを目指します。