オンラインイベントの第１部では、「再エネの現在地と目標」というテーマで、川又さんが「地球温暖化」に関する国内外の動きを紹介。
国内においては、産業では「エネルギー」分野が温室効果ガスの86.5％を排出しており、CO2を排出しない再生可能エネルギーに変えていくことが重要になっていること、また家庭ではCO2排出量の約半分は電気であるため、家庭の電気を再生可能エネルギーに変えればCO2の排出量は半分になると説明。川又さんは「再生可能エネルギーの比率は高まっているが、カーボンニュートラルの実現に向けては、もっともっと増やしていかなければいけない」と話しました。

また、全国300名の生活者を対象に、事前に実施したアンケート結果を発表。ごみのリデュース・リユース・リサイクル、食・物を無駄にしない、地産地消、節電といった行動には取り組んでいる一方で、再生可能エネルギーの電力への切り替えや設置は進んでいない傾向にあることが紹介されると、山口さんと川又さんがコメント。山口さんは「エネルギー危機で電気代が高騰している今、一番いいコストの節約は自分の家で発電して自分の家で使うこと。戸建住宅など設置できる環境にある人は、一歩踏み出してほしい」と訴えました。

さらに、山口さんが取材をしてきた地域の再エネ事例を紹介。秋田県の中小企業120社以上が参加する企業共同体「秋田風作戦」による約300基の大規模ウィンドファーム（風力発電）、地元の商工会議所を中心とした「五島市民電力」（長崎県五島市）や浮体式洋上風力発電、次世代太陽電池の「ペロブスカイト太陽電池」、日本国内でのポテンシャルが高いとされる地熱発電について説明をしました。
山口さんは、「その土地に合った再エネを、地域にメリットがある形で、自然と共生する形で導入することが重要。人とお金の流れが変わり、地域が元気になる再エネは、私たちの暮らしを豊かにするパートナー」と話し、参加者のみなさんも同意しました。

地域の実践者から、再エネ事例を紹介する第２部へ。北海道上士幌町（かみしほろちょう）の取組み事例を竹中町長より説明。酪農の町である上士幌町は、家畜の糞尿が課題であったことからバイオガス発電の取組みを推進し、自給率100％を達成。脱炭素先行地域に選定された上士幌町について、今後は太陽光発電等による地域再生可能エネルギーの地産地消を加速化させ、2030年を待たずに民生部門の電力使用におけるCO2排出量を実質ゼロにするという目標を力強く話しました。
地域再生機構の平野さんは、岐阜県郡上市の石徹白地区（いとしろちく）で取り組む地域住民主体の小水力発電について紹介。コミュニティ・パワーについて、①地域の利害関係者がプロジェクトの大半またはすべて所有、②コミュニティに基礎を置く組織がプロジェクトの意思決定を持っている、③社会的・経済的便益の多数またはすべてが地域に還元される、という三要件を挙げました。
また上士幌町と石徹白地区ともに、再エネに取り組むことで若い世代を中心に人口が増えていることが紹介され、イベントの参加者も再エネの取組みが地域の活性化に貢献していることを実感したようでした。

最後に、川又さんが「SDGsの３つ側面である環境（気候変動対策）・経済（地域活性化）・社会（防災）、すべてを実現できるのが再エネ。１人１人ができることについては、『再エネ スタート』で検索してほしい。明るい未来が待っているので、みなさんも行動をお願いします」と締めくくり、オンラインイベントは終了しました。

全国の各地域で、地域の活性化に貢献している再生可能エネルギー。今後も活用の広がりが期待されます。

イベントの模様は、アーカイブですべて視聴可能です。以下よりご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=VL7MlmyyckI