みんなの「再エネ」取組み

再エネを導入された個人、自治体、企業の方に
取材を行い
具体的な導入事例などを
ご紹介させていただきます。

自治体を中心に広がりをみせている「共同購入」とは?

国内でも地球温暖化対策の潮流が加速する中、太陽光発電・蓄電池システムの導入や再エネ電気などへの切り替えにおいて「共同購入事業」が注目を浴びています。共同購入事業とは、多くの市民が集まって購入することで供給側の調達メリットも生まれ、通常より安い価格で購入が可能になる仕組みです。アイチューザーはこの「共同購入事業」をより市民の皆様に受け入れやすいスキームとして確立すべく「グループパワーチョイス」とブランディングし事業を推進しています。市民は、グループパワーチョイスによる価格優位性、自身でサプライヤーを比較する手間の削減、自治体や他の市民と一体となって取り組んでいるという安心感など、様々なメリットを得ることができます。国内初の事業モデルを自治体がどのように活用しているのか、アイチューザー代表取締役社長の藤井俊嗣さんに聞きました。

藤井 俊嗣
藤井 俊嗣(ふじい としつぐ)

93年、トーメンに入社し、一貫して化学品・合成樹脂業界の営業・マーケティング業務に従事。96~2001年までインドネシア・ジャカルタに駐在。06年トーメンが豊田通商と合併後、09~15年まで香港現地法人に駐在。17年3月に豊田通商を退職し、17年11月から現職。

自治体と市民が一体となり太陽光発電導入や再エネへの切り替えを実施

グループパワーチョイスの事業モデル図 グループパワーチョイスの事業モデル図

多数の市民をグループ化する「共同購入事業モデル」において、重要な役割を果たすのが自治体で、当社と連携し、市民に同事業への参加を呼び掛けています。その仕組みは非常にシンプルで、参加を希望する市民はWEBで登録(無料)。厳選されたサプライヤー(太陽光の施工事業者や小売電気事業者)のみで実施された入札の落札者から市民に見積もりが届く。その見積もりを受託する場合のみ、市民とサプライヤーで直接購入契約を結ぶといった流れになります。

市民は、グループパワーチョイスによる価格優位性、自身でサプライヤーを比較する手間の削減、自治体や他の市民と一体となって取り組んでいるという安心感など、様々なメリットを得ることができます。

こうしたグループパワーチョイスは神奈川県を皮切りに徐々に広まりをみせており、2020年度は東京都、大阪府、京都府などを含む14の自治体が導入。これまでに約3000世帯が同サービスを利用して、太陽光発電・蓄電池システムの導入や再エネ/お得な電気・ガスへの切り替えを実施してきました。なかでも首都圏の9都県市で実施している「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーン(略して「みい電」)で昨年末から今年はじめに行われた共同購入事業では、再エネ30%以上メニューで電気代を平均9%削減(年間約1万円お得)、100%メニューで平均6%削減を実現しました。

https://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/energy/shutoken/home#外部リンク

市民の生活コストを削減しながら再エネの普及を促進

自治体は広報誌や回覧板を最大限に活用して参加者を募る一方、環境/社会に優しい再エネの発電/消費の促進、災害への備え、生活コストの節約といった観点から市民に訴求する活動を展開。こうしたマーケティング活動や入札におけるサプライヤーの選定・管理などは全てアイチューザーが担っているため、自治体側としては財源・原資がほぼ不要、必要なマンパワーも最小限になるなど運営負荷が軽減されるといったメリットがあります。

2021年度は北海道や岩手県、長野市、福岡市なども新たにグループパワーチョイスを開始するなど、参加自治体数はさらに増加。なかでも特徴的な活動を展開するのが、京都府・市の「EE電(いいでん)」です。今年9月に第3回目の募集が開始された同事業では、再エネ電気100%かつ福島県産の再エネ電気を35%活用する電気プランを提供。京都市と会津若松市が連携協定を締結し、福島県内の風力発電所で作られたFIT電気を一般送配電事業者や小売電気事業者を介して、京都府民・市民に供給する仕組みとなっています。

https://group-buy.jp/energy/kyoto/home外部リンク

京都府・市での「EE電(いいでん)」キャンペーンの流れ 京都府・市での「EE電(いいでん)」キャンペーンの流れ

現在は政令指定都市をはじめとする人口規模が大きな自治体を中心に実施しているグループパワーチョイスですが、その裾野は徐々に広がりをみせています。市民の経済的なメリットを実現しながら、脱炭素化に向けた取り組みを加速させる同取り組みの今後の展開に期待が高まります。