みんなの「再エネ」取組み

再エネを導入された個人、自治体、企業の方に
取材を行い
具体的な導入事例などを
ご紹介させていただきます。

あなたの街でも募集中!
みんなでおトクに太陽光発電を利用できる「共同購入」とは?

藤井 俊嗣

国内でも地球温暖化対策の潮流が加速する中、太陽光発電・蓄電池システムの導入や再エネ電気などへの切り替えにおいて「共同購入事業」が注目を浴びています。共同購入事業とは、多くの市民が集まって購入することで、通常より安い価格で購入が可能になる仕組みです。
アイチューザー株式会社(東京都渋谷区)は、この「共同購入事業」をより市民の皆様に受け入れやすい仕組みとして確立すべく「グループパワーチョイス」として事業を推進しています。市民にとっては、共同購入による価格優位性、自身でサプライヤーを比較する手間の削減、自治体や他の市民と一体となって取り組んでいるという安心感など、様々なメリットを得ることができます。その仕組みやメリットについて、アイチューザー代表取締役社長の藤井俊嗣さんに聞きました。

藤井 俊嗣
藤井 俊嗣(ふじい としつぐ)

93年、トーメンに入社し、一貫して化学品・合成樹脂業界の営業・マーケティング業務に従事。96~2001年までインドネシア・ジャカルタに駐在。06年トーメンが豊田通商と合併後、09~15年まで香港現地法人に駐在。17年3月に豊田通商を退職し、17年11月から現職。

自治体と市民が一体となり太陽光発電導入や再エネへの切り替えを実施

グループパワーチョイスの事業モデル図 グループパワーチョイスの事業モデル図

―共同購入の仕組みは?
多数の市民をグループ化する「共同購入事業モデル」において、重要な役割を果たすのが自治体で、当社と連携し、市民に同事業への参加を呼び掛けています。その仕組みは非常にシンプルで、参加を希望する市民はWEBで登録(無料)。厳選されたサプライヤー(太陽光の施工事業者や小売電気事業者)のみで実施された入札の落札者から市民に見積もりが届く。その見積もりを受託する場合のみ、市民とサプライヤーで直接購入契約を結ぶといった流れになります。

―共同購入のメリットは?
市民は、グループパワーチョイスによる価格優位性、自身でサプライヤーを比較する手間の削減、自治体や他の市民と一体となって取り組んでいるという安心感など、様々なメリットを得ることができます。
市民だけでなく、自治体にとってもメリットがあります。自治体は広報誌や回覧板を最大限に活用して参加者を募る一方、環境/社会に優しい再エネの発電/消費の促進、災害への備え、生活コストの節約といった観点から市民に訴求する活動を展開します。こうしたマーケティング活動や入札におけるサプライヤーの選定・管理などは全てアイチューザーが担っているため、自治体側としては財源・原資がほぼ不要、必要なマンパワーも最小限になるなど運営負荷が軽減されます。

令和4年度は、全国27自治体で太陽光発電等の「共同購入」を募集中!

こうしたグループパワーチョイスは神奈川県を皮切りに徐々に広まりをみせており、令和4年度は全国で27の自治体が太陽光パネル等の共同購入を実施中。
以下の自治体で、共同購入の希望者を募集しています。

(1)都道府県
北海道、群馬県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、大阪府、京都府
(2)市町村
宮城県:仙台市
愛知県:豊田市
三重県:桑名市
京都府:京都市
兵庫県:神戸市、伊丹市、西宮市、尼崎市、芦屋市、三田市、川西市、猪名川町
岡山県:岡山市、瀬戸内市、赤磐市、早島町、和気町、吉備中央町

共同購入の流れ(神奈川県の場合) 共同購入の流れ(神奈川県の場合)

多くの市民が集まることで、より安く太陽光発電を利用できる「共同購入」。
これからの暮らしのため、あなたも検討してみてはいかがでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。

※全国展開中の共同購入キャンペーン
https://group-buy.jp/外部リンク