大阪府は平成25年4月1日、大阪市と共同で「おおさかスマートエネルギーセンター」を設置しました。再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギーの推進に向け、府民や事業者からの質問や相談に応える窓口を設けるほか、太陽光パネル及び蓄電池の共同購入支援事業や再エネの需給をつなぐマッチング事業などを積極的に展開しています。大消費地ならではの取り組みについて、大阪府環境農林水産部エネルギー政策課スマートエネルギーグループの西濵英和さんにお話を聞きました。
太陽光発電 家庭、事業所へ導入促進
同センターでは、地域に関わるエネルギー政策の計画であるおおさかスマートエネルギープランに基づいて具体的な取り組みを進めています。大阪府は太陽光発電のポテンシャルが高いため、家庭や事業所への太陽光発電の導入促進に取り組んでいます。また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及啓発事業として動画などを用いて特徴を伝えるほか、ハウスメーカーや住宅工務店からの協力をもらい、モデルルームを使った無料宿泊を体験してもらうことで、住環境の良さも感じてもらいます。事業者との連携だけでなく、広報誌やWEBサイトを活用して、府民に向けても情報発信を行っています。
申し込みから施行までサポート
太陽光発電のポテンシャルは高いのですが、家庭向けの太陽光パネルの設置はまだ途上です。住民アンケートを行ったところ、購入費用が安くなると導入・検討しやすくなると考えている人が多く、他には、信用できる販売施工事業者の確保によって導入を検討しやすくなるなどの意見がありました。また、電力系統連携の手続きなどの煩雑さも、太陽光発電導入の課題になっているようです。そこで、令和２年度からスタートさせた「太陽光パネル及び蓄電池の共同購入支援事業」は、申込から施工までをサポートする仕組みにしました。事務局を担う支援事業者が、販売施工事業者と購入希望者（府民）とのマッチングを行います。購入希望者は一定期間の募集で募るため、まとめて購入することによるスケールメリットを活かし、通常よりもお得に買うことが出来ます。また、基準をクリアした販売施行事業者が担当することで施工も安心していただけます。
再エネ電力を〝地産地消〟
再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、使う側（需要家）の創出も図る必要があります。再エネ電力の利用について事業者にヒアリングしたところ、自然エネルギーを活用することに対し、安定的に調達できるか、料金が高くなるのではないかと不安を持つ事業者も少なくありませんでした。丁寧に不安を払しょくする広報や説明を地道に行い、府内の事業者から再エネを使いたい事業者を募集しています。現在は、幼稚園や結婚式場、飲食店、運送事業者、オフィスビルなど３７の施設で当事業を利用されています。府内にはバイオマス発電に取り組む事業者がいて、その電力を使うことはエネルギーの地産地消に繋がっています。導入した需要家の好事例を紹介するなどのセミナーを開催し、導入した経緯や効果などを説明してもらい、需要家の拡大にも努めています。また、電力は目に見えないものですが、再エネへの切替えを目に見える形で発信できるよう、当センターから事業者に認定書を交付しています。この認定証を事業者の店舗に掲出したり、ホームページなどで公開することで、企業のPRにつなげてもらっています。
福島県浪江町産電力の活用で連携
再エネ電力調達マッチング事業を進めるうえで、連携できる自治体を探していたところ、再エネ電源のポテンシャルが高い福島県浪江町とご縁ができました。大阪はエネルギーの大消費地であるため、府外から再エネを取り入れることも必要です。浪江町も再エネ電力を町内、町外で使い復興を加速させたい考えで、大阪府・大阪市としても復興を応援したい考えがありましたので、令和3年3月に連携協定を結びました。大阪市が実施する「ECO縁日」にも浪江町には当センターと共同でブース出展していただき、水素によるまちづくりなどを紹介いただきました。
都市全体でエネルギー効率を向上
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて府民、事業者、行政など、あらゆる主体が一体となって取り組む必要があり、社会、都市全体でエネルギー効率の向上に努めます。エネルギーの大消費地として府域での地産地消に取り組むとともに、再エネ電力調達マッチング事業のような広域的な再生可能エネルギーの普及拡大も図らなくてはなりません。おおさかスマートエネルギープランでは2030年度への目標として、自立・分散型エネルギーの導入量を250万キロワット以上、再エネ利用率を35％以上にするなどを掲げています。実効性のある施策事業を展開していくため、今後も現場の声に耳を傾けていきたいと思います。