日本全国に約22,700店舗を展開するセブン&アイグループ。24時間、地域の暮らしを支えるコンビニ、セブン―イレブンにも、再生可能エネルギーが導入されています。今回は、セブン―イレブンを始めとする商業施設で再エネを活用するセブン&アイグループの取組みを紹介します。
国内初となるオフサイトPPAを活用し、店舗を100%再生可能エネルギー化
セブン&アイグループでは、店舗運営に伴うCO2排出量を2013年度比で2030年までに50%、2050年までに実質ゼロを目標として掲げ、省エネ、再生可能エネルギーの利用を推進しています。セブン―イレブンを始めとするグループ各社で8,800以上の店舗に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用。この取組みによって、年間約43,000トンのCO2排出量削減効果が見込まれています。
一方で、屋根置きの太陽光発電のみで店舗運営に必要なすべての電力を賄うのは難しいという課題に対応するため、店舗から離れた場所に新しく建設した専用の太陽光発電所で創られた再生可能エネルギーを店舗に送電する「オフサイトPPA」を活用。NTTグループと連携し、2021年6月からセブン―イレブン40店舗へ、2022年1月からイトーヨーカドーのアリオ亀有店に再生可能エネルギーを供給することで、再生可能エネルギー100%による店舗運営を実現しています。
オフサイトPPAを活用した「再生可能エネルギーの地産地消」
また、セブン&アイグループは、オフサイトPPAを活用し、2022年6月から新たな取組みを開始しています。北陸電力グループとの連携による「再生可能エネルギーの地産地消」です。
北陸電力グループが福井県に新設した太陽光発電所で発電した電力を、北陸地域にあるセブン―イレブン約300店舗に供給することで、地元でつくられた再生可能エネルギーを地元で消費する「地産地消」を実現することになります。
カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を推進するセブン&アイグループ。今後の取組みについて、株式会社セブン&アイホールディングスの江上さんに話をお聞きしました。
「信頼と誠実」を大切に、ステークホルダーとともに、未来へ向けて挑戦
―オフサイトPPAに取組む背景について
当グループは企業の成長と共に環境負荷を与えてきたことを事実としてとらえ、環境対策に焦点を合わせた環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を2019年5月に発表しました。当グループの事業活動によって生じる環境負荷の中でも特に社会的影響が大きい課題が、CO2排出量の削減です。
当グループのCO₂排出量の約95%は、電力エネルギー由来です。そのためCO₂排出量の削減は、店舗の使用電力の省エネルギー、店舗でエネルギーをつくる創エネルギー、再生可能エネルギーの調達、これら3つの柱で取組みを進めています。
国内の約22,700店舗について、各店舗の電気使用量の削減を最優先事項としてとらえ、省エネ・創エネを積極的に進めていますが、それでも賄えない部分を長期安定した再生可能エネルギーの調達で対応していくことになります。その取組みの一つがオフサイトPPAになります。
―今後の取組みについて
私たちの事業におけるCO₂排出量削減は、お取引先様や商品を購入いただくお客様と共に進めていくことが必要不可欠です。当グループが環境宣言を発表したことで未知の技術や仕組みを持つ企業や、店舗に足を運んでいただいているお客様に活動の趣旨をご理解いただき、新たな価値創造や行動変容に波及していくことを期待してこれからも様々な取組みに挑戦していきたいと考えています。
当グループは、社是に掲げている「信頼と誠実」を大切にしてきました。今後も「信頼と誠実」の精神のもと、お客様に寄り添い、なくてはならない企業として選んでいただけるように持続的に成長していきたいと考えています。そのためにも、あらゆるステークホルダーの皆様と共に、進化をおそれず、時代の変化に対応し、未来の世代に豊かな生活や地球環境を届けていくための挑戦を続けていきます。
セブン―イレブンは、2030年までに約11,000店舗で太陽光パネルの設置を目指しています。
あなたの近くにある身近な存在のコンビニ。そのコンビニを再生可能エネルギーが支えていると考えると、地域社会でも再エネが身近なものとして実感できる日がくるのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/news/release/18114.html
https://www.rikuden.co.jp/press/attach/21102803.pdf