近年、食品ロスを始めとする食品廃棄物の発生量が問題となっています。農林水産省の統計によれば、食品産業全体での食品廃棄物等の年間発生量は、1,600万トン超となっています(注)。
こうした食品廃棄物を有効活用するため、食品廃棄物から再生可能エネルギーを創出する取組みが始まっています。
株式会社東北バイオフードリサイクル(宮城県仙台市)は、仙台市を中心とする宮城県および近県の事業者が排出する食品廃棄物を受け入れ、微生物の働きによって生成したバイオガスを燃料として再生可能エネルギーを発電し、固定価格買い取り制度(FIT)を活用して売電しています。
年間の発電量は約6,500MWh、これは一般家庭の約1,500世帯が1年間で使用する電力量に匹敵します。そして、この発電によって約3,000トンのCO2が削減されることになります。
プラスチックが混入した食品廃棄物を受け入れることで、リサイクル率も向上
東北バイオフードリサイクルによる食品リサイクル発電の特徴は、プラスチックや割りばし、爪楊枝等の混入している食品廃棄物も受け入れていることです。
従来は、プラスチック等が混入した食品廃棄物は肥料や飼料としての利用が難しいために焼却処分をされていました。この食品リサイクル発電プラントでは、受け入れた食品廃棄物等は粉砕して有機物とそれ以外の容器や包装紙等に分別し、その有機物をメタン発酵することによってバイオガスを発生させ、ガスエンジンで発電しています。
このように、再生可能エネルギーの発電に加えて、これまでは焼却処分するしかなかった異物の混入した食品廃棄物をメタン発酵処理に受け入れることで、リサイクル率の向上にも寄与しています。
J&T環境、JR東日本グループ、東京ガス、3社のノウハウを結集した共同事業
東北バイオフードリサイクルの食品リサイクル発電プラントは、2022年2月より段階的に稼働し、5月からは本格的な稼働を開始しています。
食品リサイクルをはじめ廃棄物処理のノウハウを持ち、これまでも仙台市内でプラスチックリサイクル事業等を行ってきたJFEグループのJ&T環境。鉄道事業のほか、駅ビル・エキナカ・ホテル等を幅広く事業展開するJR東日本グループ。バイオマス発電に関する知見を有し、ガス・電気の安定供給とエネルギーサービス事業を展開する東京ガス。この取組みは、3社による専門領域のノウハウを結集した共同事業になります。
食品リサイクル&再エネ創電の取組みは、首都圏でも
一方、首都圏でも食品リサイクルによるバイオガス発電事業の取組みは始まっています。
JFEグループとJR東日本グループにより、2016年に設立された株式会社Jバイオフードリサイクル(神奈川県横浜市)では、2018年8月にリサイクル発電施設が完成、食品廃棄物の受け入れとバイオガス発電を行っています。
Jバイオフードリサイクル横浜工場の年間発電量は約1,100万kWh、これは一般家庭の約3,000世帯が1年間で使用する電力量に匹敵します。そして、この発電によって約5,500トンのCO2が削減されることになります。
また、Jバイオフードリサイクルでもプラスチックや割りばし、爪楊枝等を混入している食品廃棄物の受け入れを実施。メタン発酵によりバイオガスを発生させ、ガスエンジンで発電することで、リサイクル率を向上させる取組みを推進しています。
食品廃棄物の有効活用による再生可能エネルギーの創出。これからの資源循環型社会の実現に向けた取組みが始まっています。
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