ニュースやドラマ、バラエティ、生活情報など私たちの日常に欠かせないメディアであるテレビ。そんなテレビ局でも再生可能エネルギーは導入されています。
福岡のテレビ局である福岡放送（FBS）は、2022年4月に使用するすべての電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを宣言し、テレビ局としては初となる「再エネ100宣言 RE Action」（注１）に参加しました。
本館と別館の電力を再生可能エネルギーに切り替え
福岡放送では、本館と別館の使用電力をすべて水力発電・地熱発電等に由来する再生可能エネルギーに切り替えています。本館と別館で再生可能エネルギーに切り替えた電力は約477万kWh（2020年度実績）であり、一般世帯に換算すると約1100世帯分に該当します（注2）。
（注2）世帯平均の使用電力を4,322kWh／年とした場合。
1969年の開局以来、『すべては視聴者とともに』という信条を掲げて、ニュースや番組制作、事業などの各方面で地域に密着した活動を展開している福岡放送。
再生可能エネルギーの導入を始めとする脱炭素の取組みについて、福岡放送の安倍さんに話を聞きました。
報道するだけでなく、テレビ局自身も地域に貢献するアクションを実行
地球温暖化にともなう気候変動に対する取り組みが世界共通の課題となる中、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという国の方針を受けて、地元の福岡市や北九州市が「2050年ゼロカーボンシティ」を表明しています。
当社においても2021年5月に国連の「SDGメディア・コンパクト（注3）」に加盟し、社内でSDGs推進プロジェクトを立ち上げるなど、社を挙げてSDGsへの取組みを推進しています。
SDGsの具体的な取組みとして、毎年６月に系列の局とともに「Good For the Planetウィーク」というキャンペーンを実施し、アナウンサーを始めとする番組出演者が身近にできる持続可能な取組みを紹介する情報を発信しています。
福岡放送の「Good For the Planet（グップラ）」キャンペーン
また、報道機関としてSDGsの意義や取り組みを伝えるだけでなく、私たち自身が課題解決に向けて地域貢献していくことも大切だと考え、2022年４月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。
再エネによる電力の地産地消、将来は全社を100％再エネに
現在は、本館と別館の電力すべてを九州内の水力発電、地熱発電等に由来する再生可能エネルギーを使用することで、再エネの地産地消にも貢献しており、将来的には、当社が保有する単独中継局等の電力も再エネに切り替え、全社での100％再エネ化を目指します。
近年、九州でも頻発している豪雨災害は地球温暖化が一因とも言われています。当社は再エネへの切り替えを通じて、地元地域に貢献するとともに、SDGsについて報道するメディアとしての責任を果たし、SDGsへの意識を高めていきます。
みなさんが普段見ている番組を放送しているテレビ局でも、再生可能エネルギーが電力を賄っています。脱炭素社会の実現に向けて、私たちの生活に身近なところで再生可能エネルギーは活用されています。