障がい者の「生きがい」を作り出すソーラーシェアリング

太陽光発電事業者の株式会社エコスマイル（愛知県名古屋市）は、業界初となる農福連携土地付きソーラーシェアリングに取組んでいます。農福連携は、福祉施設の障がい者等が農業分野で活躍することを通して、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくことを支援する取組みです。ソーラーシェアリングの農作業に従事することで、障がい者の雇用や生きがいを生み出すとともに、後継者や労働力不足に悩む農業の活性化も期待することができるため、再生可能エネルギーの導入・利用を通じて農業にも福祉にも貢献できる仕組みとなっています。

農福連携ソーラーシェアリングに、コーポレートPPAを活用

エコスマイルでは、こうした農福連携土地付きソーラーシェアリングに、オフサイトコーポレートPPAを活用することで、さらなる普及拡大を目指しています。企業や自治体等の需要家が、初期投資0円で発電設備を設置し、再生可能エネルギーを利用することができれば、農福連携ソーラーシェリングも導入がしやすい仕組みとなります。

※「PPAモデル」についてはコチラ
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/

オフサイトコーポ―レートPPAを活用した農福連携土地付きソーラーシェアリングの仕組み

太陽光発電事業者として、社会課題の解決も視野に入れた活動を推進するエコスマイル。農福連携の取組みについて、代表取締役の東田さんに話を聞いてみました。

株式会社エコスマイル代表取締役の東田さん（2021年10月に三重県津市で開催された「農福連携土地付きソーラーシェアリング」の完成セレモニーより）

衰退する農業の復興、障がい者の雇用、日本のエネルギー自給率向上に貢献する取組みを推進

―農福連携のソーラーシェアリングを始めようと考えたきっかけは。

弊社は住宅用の太陽光から始めて、その後に産業用の野立て太陽光へ移行をしました。主要メーカーから、ある農業法人をご紹介いただいた際に農福連携を知り、関東にある福祉施設を訪問させていただきました。その施設で働いている方々は非常に真面目に仕事に従事しており、応援をしたいという気持ちになりました。健常者と障がいをお持ちの方々がともに働く世界が当たり前となるように、この農福連携を推進したいと思います。高齢化等によって衰退する農業や農地を蘇らせ、日本で940万人いるとされる障がいをお持ちの方々が働ける場づくりをするとともに、資源がない日本で再エネの普及を推進することで、日本のエネルギー自給率向上にも貢献をしたいと思っています。

―周囲の反応は。

ある地域で土地を探していたところ、最初の地主様が障がいをお持ちの方で、地元の福祉施設にお勤めでしたので、非常に感銘をしていただきました。また障がいをお持ちの発電事業者様にも発電設備をご購入いただき、このシステムを応援したいというお声をいただきました。自治体からも今までの野立ての太陽光に比べ、応援をしていただいている感じがしています。

－今後の取組みについて。

農福連携を活用したオフサイトコーポレートPPAについて、2025年度末までに国内で100MWの発電を目指しています。2050年カーボンニュートラル達成に貢献をさせていただき、福祉施設と連携して障がい者雇用を推進するお手伝いをしていきたいです。

再生可能エネルギーは地球環境問題だけでなく、農業や福祉といった社会問題の解決にも役立っています。そして農業や福祉、エネルギー等、持続可能な社会に貢献するソーラーシェアリングは、今後も重要性が高まっていく仕組みといえます。