今回は、循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する有識者の解説記事や、SHK制度の変更点など、最新記事をご紹介しています。また、地方公共団体の皆さま向けに「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」についてもご紹介しております。ぜひご確認ください。
2024年5月10日発行
脱炭素社会実現に向けた注目情報を発信します
こんにちは! 脱炭素ポータル運営事務局です。
今回は、循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する有識者の解説記事や、SHK制度の変更点など、最新記事をご紹介しています。 また、地方公共団体の皆さま向けに「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」についてもご紹介しております。ぜひご確認ください。
世の中における循環経済(サーキュラーエコノミー)への関心の高まりを受け、本記事では脱炭素と循環経済の関係性や国内外の取組について、国立環境研究所の田崎智宏氏に解説いただいた内容をご紹介します。
ニュースをもっと見る >
脱炭素による地域づくり(地域脱炭素)は、地域人材(地方公共団体・企業・住民等)が、地域に利益をもたらす事業スキームを主体的に考えながら取り組みを進めていくことが重要です。 そこで環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知見を有するアドバイザーを地方公共団体へ費用負担ゼロで派遣し、各地域の取り組みが前進・加速するよう支援いたします。
今年度においては募集団体を前年度の3倍(約80団体)程度に増やす等、皆さまの取り組みを一層支援させていただく内容となっておりますのでぜひご応募ください。
詳細はこちらから
環境省大臣官房地域政策課 地域循環共生圏推進室 E-mail:sokan-keikaku@env.go.jp ※制度に関するご質問等については電子メールにて受け付けております。
【有識者に聞く】ZEBをはじめとする省エネ建築物の必要性とそのメリット
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法等が2024年度から変わります
トピックスをもっと見る >
SHK制度の変更点について掲載しています
ZEBに関する情報を掲載しています
関連サイトをもっと見る >
環境省
バックナンバー | プライバシーポリシー | ご意見・ご感想
Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.