温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法等が2024年度から変わります（1/2）

温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度とは

温室効果ガスの排出の抑制を図るためには、まず、各事業者が自らの活動により排出される温室効果ガスの量を算定・把握することが基本です。これにより、排出抑制対策を立案・実施し、対策の効果をチェックして、新たな対策を策定し実行することが可能になります。

そこで、2006年4月1日から、温対法に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。国は報告された情報を集計し、公表することとされています。

この制度は、排出者自らが排出量を算定することによる自主的取組のための基盤の確立、また、情報の公表・可視化による国民・事業者全般の自主的取組の促進・気運の醸成を目的としています。

2024年度報告（2023年度実績報告）からの主な変更点（1/2）

温対法に基づき、事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、2022年１月～12月まで「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」 において議論を行い、同年12月に中間取りまとめを公表し、これを踏まえて法令等の改正を行いました。

改正後の算定方法は、2024年度報告（2023年度実績報告）から適用されることとなります。