温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法等が2024年度から変わります
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における、算定対象活動及び算定方法が、2024年度報告（2023年度実績報告）から全面的に見直されます。また、報告方法等にも一部変更が生じます。
そこで本稿では、温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度による2024年度報告からの変更点について、その概要と具体的な見直し内容をご紹介します。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要等は、下記リンク先よりご覧ください。
温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度とは
温室効果ガスの排出の抑制を図るためには、まず、各事業者が自らの活動により排出される温室効果ガスの量を算定・把握することが基本です。これにより、排出抑制対策を立案・実施し、対策の効果をチェックして、新たな対策を策定し実行することが可能になります。
そこで、2006年4月1日から、温対法に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。国は報告された情報を集計し、公表することとされています。
この制度は、排出者自らが排出量を算定することによる自主的取組のための基盤の確立、また、情報の公表・可視化による国民・事業者全般の自主的取組の促進・気運の醸成を目的としています。
2024年度報告（2023年度実績報告）からの主な変更点
温対法に基づき、事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、2022年１月～12月まで「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」 において議論を行い、同年12月に中間取りまとめを公表し、これを踏まえて法令等の改正を行いました。
改正後の算定方法は、2024年度報告（2023年度実績報告）から適用されることとなります。
2024年度報告（2023年度実績報告）からの主な変更点は４点です。
- ① 算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数の見直し
- ② 廃棄物の原燃料使用の位置づけの変更
- ③ 電気及び熱に係る証書の使用の上限の設定
- ④ 都市ガス及び熱の事業者別係数の導入
① 算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数の見直し
2006年の本制度導入以降、国家インベントリ（日本からの温室効果ガス排出・吸収量）における算定対象活動は、定期的に見直しが行われてきた一方で、本制度上の算定対象活動はほとんど見直されてきませんでした。そこで今回、最新の国家インベントリを踏まえて全面的な見直しを行いました。
見直しにあたっては、算定対象活動を追加したことに加え、既存の算定対象活動について排出係数の区分の見直しや数値の更新を行いました。また、CO2換算に用いる地球温暖化係数（GWP）についても更新しました。
| # | 温室効果ガス | 地球温暖化係数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 更新後 | 更新前 | |||
| 1 | 二酸化炭素 | CO2 | 1 | １ |
| 2 | メタン | CH4 | 28 | 25 |
| 3 | 一酸化二窒素 | N2O | 265 | 298 |
| 4 | ハイドロフルオロカーボン | HFC | － | － |
| トリフルオロメタン | HFC-23 | 12,400 | 14,800 | |
| ジフルオロメタン | HFC-32 | 677 | 675 | |
| フルオロメタン | HFC-41 | 116 | 92 | |
| 1･1･1･2･2-ペンタフルオロエタン | HFC-125 | 3,170 | 3,500 | |
| 1･1･2･2-テトラフルオロエタン | HFC-134 | 1,120 | 1,100 | |
| 1･1･1･2-テトラフルオロエタン | HFC-134a | 1,300 | 1,430 | |
| 1･1･2-トリフルオロエタン | HFC-143 | 328 | 353 | |
| 1･1･1-トリフルオロエタン | HFC-143a | 4,800 | 4,470 | |
| 1･2-ジフルオロエタン | HFC-152 | 16 | 53 | |
| 1･1-ジフルオロエタン | HFC-152a | 138 | 124 | |
| フルオロエタン | HFC-161 | 4 | 12 | |
| 1･1･1･2･3･3･3-ヘプタフルオロプロパン | HFC-227ea | 3,350 | 3,220 | |
| 1･1･1･3･3･3-ヘキサフルオロプロパン | HFC-236fa | 8,060 | 9,810 | |
| 1･1･1･2･3･3-ヘキサフルオロプロパン | HFC-236ea | 1,330 | 1,370 | |
| 1･1･1･2･2･3-ヘキサフルオロプロパン | HFC-236cb | 1,210 | 1,340 | |
| 1･1･2･2･3-ペンタフルオロプロパン | HFC-245ca | 716 | 693 | |
| 1･1･1･3･3-ペンタフルオロプロパン | HFC-245fa | 858 | 1,030 | |
| 1･1･1･3･3-ペンタフルオロブタン | HFC-365mfc | 804 | 794 | |
| 1･1･1･2･3･4･4･5･5･5-デカフルオロペンタン | HFC-43-10mee | 1,650 | 1,640 | |
| 5 | パーフルオロカーボン | PFC | － | － |
| パーフルオロメタン | PFC-14 | 6,630 | 7,390 | |
| パーフルオロエタン | PFC-116 | 11,100 | 12,200 | |
| パーフルオロプロパン | PFC-218 | 8,900 | 8,830 | |
| パーフルオロシクロプロパン | PFC-c216 | 9,200 | 17,340 | |
| パーフルオロブタン | PFC-31-10 | 9,200 | 8,860 | |
| パーフルオロシクロブタン | PFC-c318 | 9,540 | 10,300 | |
| パーフルオロペンタン | PFC-41-12 | 8,550 | 9,160 | |
| パーフルオロヘキサン | PFC-51-14 | 7,910 | 9,300 | |
| パーフルオロデカリン | PFC-91-18 | 7,190 | 7,500 | |
| 6 | 六ふっ化硫黄 | SF6 | 23,500 | 22,800 |
| 7 | 三ふっ化窒素 | NF3 | 16,100 | 17,200 |
地球温暖化係数の見直し後の算定対象活動
新たに算定対象に追加した活動は赤字で追加
、排出係数の区分を見直した活動は青字で見直し
、数値のみを更新した活動は緑字で更新
、削除された活動は取り消し線で削除
、変更のない活動は黒字で
記載しています。
| 見直し | 都市ガスの使用 |
| 見直し | 燃料の使用 |
| 他人から供給された電気の使用 | |
| 見直し | 他人から供給された熱の使用 |
| 追加 | 石炭の生産 |
| 原油又は天然ガスの試掘 | |
| 原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施 | |
| 見直し | 原油又は天然ガスの生産 |
| 追加 | 原油の輸送 |
| 追加 | 地熱発電施設における蒸気の生産 |
| 更新 | セメントの製造 |
| 生石灰の製造 | |
| 見直し | ソーダ石灰ガラスの製造 |
| 追加 | 炭酸塩の使用 |
| 更新 | アンモニアの製造 |
| シリコンカーバイドの製造 | |
| 更新 | カルシウムカーバイドの製造 |
| 追加 | 二酸化チタンの製造 |
| ソーダ灰の製造 | |
| 見直し | エチレン等の製造 |
| カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使用 | |
| 追加 | 電気炉における炭素電極の使用 |
| 鉄鋼の製造における鉱物の使用 | |
| 追加 | 鉄鋼の製造において生じるガスの燃焼（フレアリング） |
| 追加 | 潤滑油等の使用 |
| 追加 | 非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）を含む溶剤の焼却 |
| 追加 | ドライアイスの製造 |
| ドライアイスの使用 | |
| 追加 | 炭酸ガスのボンベへの封入 |
| 追加 | 炭酸ガスの使用 |
| 追加 | 耕地における肥料の使用 |
| 見直し | 廃棄物の焼却 |
| 見直し | 燃料の使用 |
| 追加 | コークスの製造 |
| 更新 | 電気炉における電気の使用 |
| 更新 | 石炭の生産 |
| 追加 | 木炭の製造 |
| 原油又は天然ガスの試掘 | |
| 原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施 | |
| 見直し | 原油又は天然ガスの生産 |
| 追加 | 原油の輸送 |
| 更新 | 原油の精製 |
| 追加 | 天然ガスの輸送 |
| 都市ガスの製造 | |
| 追加 | 都市ガスの供給 |
| 追加 | 地熱発電施設における蒸気の生産 |
| 追加 | エチレン等の製造 |
| 更新 | 家畜の飼養（消化管内発酵） |
| 見直し | 家畜の排せつ物の管理 |
| 更新 | 稲作 |
| 見直し | 農業廃棄物の焼却 |
| 見直し | 廃棄物の埋立処分 |
| 追加 | 堆肥の生産 |
| 見直し | 廃棄物の焼却 |
| 見直し | 工場廃水の処理 |
| 見直し | 下水、し尿等の処理 |
| 見直し | 燃料の使用 |
| 追加 | 木炭の製造 |
| 原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施 | |
| 見直し | 原油又は天然ガスの生産 |
| 見直し | アジピン酸等の製造 |
| 麻酔剤の使用 | |
| 追加 | 半導体素子等の製造 |
| 見直し | 家畜の排せつ物の管理 |
| 見直し | 耕地における肥料の使用 |
| 見直し | 耕地における農作物の残さの肥料としての使用 |
| 追加 | 林地における肥料の使用 |
| 見直し | 農業廃棄物の焼却 |
| 追加 | 堆肥の生産 |
| 見直し | 廃棄物の焼却 |
| 見直し | 工場廃水の処理 |
| 見直し | 下水、し尿等の処理 |
| 更新 | クロロジフルオロメタンの製造 |
| 更新 | ハイドロフルオロカーボンの製造 |
| 追加 | マグネシウム合金の鋳造 |
| 見直し | 半導体素子等の製造におけるHFC又はPFCの使用 |
| 更新 | 冷凍空気調和機器の製造におけるHFCの封入 |
| 更新 | 業務用冷凍空気調和機器の使用開始におけるHFCの封入 |
| 更新 | 業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入 |
| 見直し | 家庭用電気冷蔵庫等HFC封入製品の廃棄におけるHFCの回収 |
| プラスチック製造における発泡剤としてのHFCの使用 | |
| 追加 | 噴霧器の製造におけるHFCの封入 |
| 噴霧器の使用 | |
| 溶剤等の用途へのHFCの使用 |
| 削除 | アルミニウムの製造 |
| 更新 | パーフルオロカーボンの製造 |
| 見直し | 半導体素子等の製造におけるPFC、HFC又はNF3の使用 |
| 追加 | 光電池の製造におけるPFCの使用 |
| 溶剤等の用途へのPFCの使用 | |
| 追加 | 鉄道事業又は軌道事業用整流器の廃棄 |
| 更新 | 六ふっ化硫黄の製造 |
| マグネシウム合金の鋳造 | |
| 見直し | 半導体素子等の製造におけるSF6の使用 |
| 更新 | 変圧器等電気機械器具の製造及び使用の開始におけるSF6の封入 |
| 変圧器等電気機械器具の使用 | |
| 変圧器等電気機械器具の点検におけるSF6の回収 | |
| 変圧器等電気機械器具の廃棄におけるSF6の回収 | |
| 追加 | 粒子加速器の使用 |
| 更新 | 三ふっ化窒素の製造 |
| 半導体素子等の製造におけるNF3の使用 |
②廃棄物の原燃料使用の位置づけの変更
2022年に行われた、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の改正によってエネルギーの定義が非化石エネルギーに拡大したことを受け、廃棄物の燃料利用又は廃棄物燃料の使用により発生する二酸化炭素がエネルギー起源CO2に位置付けられました。
これに伴い、特定排出事業者において行われた算定排出量算定期間におけるエネルギー起源CO2に係る報告について、様式第1 第1表に「廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源CO2」の欄を新設しました。
様式第１第１表における新設箇所
- 様式第1 第１表に「②廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源CO2」を新設しました。
- また、特定事業所についても、別紙第１表において同内容を新設しました。
エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2の区別について
廃棄物の焼却において燃料利用を主目的とする場合と、廃棄物由来の燃料を使用する場合はエネルギー起源CO2として、その他の場合は非エネルギー起源CO2として報告します。
燃料としての廃棄物の利用、廃棄物由来の燃料（RPF、RDF等）の使用、熱回収を伴う廃棄物の焼却の場合は、調整後排出量への計上は不要です。
| 廃棄物の焼却方法 | CO2排出量の計上先 （基礎排出量） |
調整後排出量における扱い |
|---|---|---|
| 燃料としての廃棄物の利用 | エネ起CO2 | 計上不要 |
| 廃棄物由来の燃料（RPF、RDF等）の使用 | ||
| 熱回収を伴う廃棄物の焼却 | 非エネ起CO2 | 計上不要 |
| 廃棄物の単純焼却 | 計上必要 |
③電気及び熱に係る証書の使用の上限の設定
調整後温室効果ガス排出量の調整における、特定排出者が購入した証書による国内認証排出削減量の控除について、電力に係る証書は、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量、熱に係る証書は、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素排出量が上限となります。
これを踏まえて、それぞれを特定排出者の説明事項の一つに追加するとともに、様式第1 第5表の3として「国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報」を新設しました。
様式第１第５表の変更点
- 様式第1 第5表の3として「国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報」 を新設しました。
④都市ガス及び熱の事業者別係数の導入
ガス事業者及び熱供給事業者について、電気事業者と同様に基礎排出係数・調整後排出係数を温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトにて公表します。また、料金メニュー別の排出係数も併せて、報告年度の6月中に公表します。
事業者別の係数が公表されている都市ガス及び熱を利用する際には、公表された係数に基づき排出量を計算する必要があることから、様式第1 第3表に、都市ガス・他人から供給された熱の使用に伴う温室効果ガス算定排出量について、基礎排出係数・調整後排出係数を記載する欄を新設しました。
また、事業所としての報告も同様に対応する必要があることから、様式第1 別紙第2表に、都市ガス及び他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数を記載する欄を新設しました。
様式第１第３表、別紙第２表における新設箇所①
- 様式第1 第3表の1として「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数」を新設しました。
- また、様式第1 第3表の2として「調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の算定に用いた係数」を新設しました。
様式第１第３表、別紙第２表における新設箇所②
- 様式第1 第3表の5として「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数」を新設しました。
- また、様式第1 第3表の6として「調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の算定に用いた係数」を新設しました。
様式第１第３表、別紙第２表における新設箇所③
- 様式第1 別紙第2表の1として「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数」を新設しました。
- また、様式第1 別紙第2表の3として「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数」を新設しました。
