パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

2021年10月22日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定されました。

この長期戦略は、パリ協定の規定に基づき策定するもので、2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方、ビジョン等を示すものです。

2019年６月11日に前回の長期戦略を閣議決定した後、日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすること）を宣言しました。

このカーボンニュートラル宣言の背景には、「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの。」という考え方がありました。

2050年カーボンニュートラル宣言を受けて今回閣議決定された長期戦略には、それを基本的な考え方として、しっかりと位置付けています。

長期戦略の概要

長期戦略は、①基本的な考え方、②各部門のビジョンと対策、③重点的に取り組む横断的施策、④長期戦略のレビューと実践について記載しています。

本戦略が目指す脱炭素社会は、将来に希望の持てる明るい社会です。地球温暖化対策を経済成長につなげるという考え方の下、そのような脱炭素社会の実現に向けて各部門の対策や横断的施策を進めていきます。

具体的な対策としては、例えば、

• 再エネ最優先の原則の下、最大限の導入を進めること、
• 2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現すること、
• 脱炭素と地方創生を同時に達成すること、
• イノベーション、グリーンファイナンス、成長に資するカーボンプライシング等に取り組むこと

などを本戦略に記載しています。

2050年カーボンニュートラルという目標の実現を目指し、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使うとの発想に立つことが重要です。

長期的に社会を担う中心となる若者世代を含めたステークホルダーとの連携や対話を通じた参加を進めることにより、2050年カーボンニュートラル実現に向けて更なる取組を進めてまいります。