カーボンニュートラルとは

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。

我が国は、現在、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までに、これを実質ゼロにする必要があります。
このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要です。
環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取組を推進しています。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討

2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、2030年までの今後の10年間が重要です。2030 年までの地域での再生可能エネルギー倍増に向けた取組などにより、地域で次々と脱炭素を実現する脱炭素ドミノを生み出していきます。

内閣官房 国・地方脱炭素実現会議

国と地方の協働・共創による地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討し、議論の取りまとめを行うため、「国・地方脱炭素実現会議」を開催しています。

環境省 地球温暖化対策計画等の見直し

2020年10月30日に開催された第42回地球温暖化対策推進本部では、2050年カーボンニュートラルに向けた取組について議論が行われ、菅総理から、「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画(資源エネルギー庁HP)」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の見直しを加速し、全閣僚一丸となって取り組むよう指示がありました。

中央環境審議会(環境省)・産業構造審議会(経済産業省)の合同会合で、長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、審議を進めています。

※エネルギー基本計画の見直しは、資源エネルギー庁にて進められています。

環境省 地球温暖化対策推進法の改正

2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を、2021年3月2日に閣議決定し、国会に提出、2021年5月26日に成立しました。

既に動き始めている取組

環境省 ゼロカーボンシティの表明から実現へ

2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。2021年3月時点で、300超の地方公共団体が表明し、人口規模では1億人を超えています。
環境省では、このような地方公共団体に対し、情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援していきます。

環境省 環境省RE100の取組

環境省は、RE100(※)に公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画し、RE100の取組の普及などを進めています。
例えば、2030年までに再エネ100%の電力調達の達成を目指し、行動計画を策定し順次取組を進めています。また、その取組を通じて得られた知見等をまとめた公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」を、公表しています。

※RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。

環境省 脱炭素ライフスタイルへの転換

脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていく取組を進めています。
ライフスタイルに関係の深い、住宅の脱炭素化や電動車の導入の支援なども行っています。

衣食住や移動といった、ライフスタイルに起因する温室効果ガスの排出量は、我が国全体の排出量の6割以上を占めるという分析があり、一人ひとりの行動がカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に影響しています。

<カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現につながる行動の例>

住関係
  • 冷暖房の温度設定の適正化、クールビズ・ウォームビズ
  • 再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
  • 冷蔵庫、照明、エアコンなどの家電製品をより高効率なものに買い替え
  • 高効率給湯器の利用
  • 窓や壁などの断熱リフォームによる健康・快適な住環境づくり
  • 住宅への太陽光パネルの設置
  • 新築時には高断熱で災害にも強いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)や太陽光パネル付き住宅に
移動関係
  • 徒歩、自転車、公共交通機関での移動
  • シェアリングサービスの利用
  • エコドライブの実践(急発進/急停車をしない・アイドリングストップ)
  • 電気自動車(EV)などの電動車への乗り換え
  • 宅配ボックスや置き配の活用など再配達の抑制
  • オンライン会議、在宅勤務などによる働き方改革
  • 各種オンラインサービスの活用による移動機会の低減
  • 職住近接
食関係
  • 家庭で発生する食品ロスを減らす、なくす
  • 飲食店での食べ残しを減らす、なくす
  • 旬の食材の地産地消
3R、資源循環、サーキュラーエコノミー関係
  • レジ袋などのワンウェイプラスチックの使用抑制
  • より簡易な包装の製品を選択

環境省 機運の醸成

2020年12月17日に首相官邸で、2050年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催しました。本フォーラムでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国内の機運醸成を図るため、気候変動問題に意欲的に取り組んでいる様々な世代・分野の参加者から、具体的な取組についての宣言・表明をいただきました。

2021年1月15日(金)、小泉環境大臣と2050年の社会を担う若者たち6団体との間で、「2050年カーボンニュートラルに向けて」をテーマに意見交換を行いました。

環境省 脱炭素経営への取組

パリ協定を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
環境省では、TCFDの報告書に沿ったシナリオ分析やSBT、RE100のための取組など、企業による脱炭素経営の取組を促進しています。

環境省 環境金融の拡大(金融のグリーン化)

気候変動対策に資する、ESG投融資の普及啓発や地域におけるESG金融の促進等に関する情報を掲載しています。

環境省 エネルギー特別会計を活用した取組

地球温暖化対策のための税を原資としたエネルギー対策特別会計(エネ特)を活用して、再エネや省エネ設備を導入することで温室効果ガス削減を実現する補助・委託事業を実施しています。

環境省 気候変動の国際交渉

2015年に、全ての国が参加する国際枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することなどが設定されまています。

その他の取組

首相官邸 地球温暖化対策推進本部(首相官邸)

地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、地球温暖化対策推進本部が設置されています。内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官・環境大臣・経済産業大臣が副本部長を務め、その他すべての国務大臣が本部員となっています。

環境省 中央環境審議会

環境省に設置され、環境基本計画、環境の保全に関する重要事項の調査審議などをつかさどっています。地球環境の保全に係る重要な事項に関することを審議するため、地球環境部会が設置されています。

基礎的情報

地球温暖化によるここ数十年の気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。

気候変動の科学的知見

気候変動の科学的知見として、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による報告書を掲載しております。また、関連するパンフレットやレポートも合わせてご覧いただけます。

温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告

温室効果ガスインベントリ(温室効果ガス排出・吸収量)の概要、算定方法、算定結果、国別報告書等の情報を掲載しています。

気候変動の影響への適応

気候変動への対策としては、温室効果ガスの排出削減(緩和)だけでなく、気候変動の影響による被害を回避・軽減する適応策も重要です。

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