国の取組

本ロードマップでは、地域課題を解決し、地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示しています。

2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて、これから５年間に、政策を総動員し、国も人材・情報・資金の面から、積極的に支援します。
これにより、 ①2030年までに少なくとも脱炭素選考地域を100か所以上創出、②脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施することで、地域の脱炭素モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成を目指します。

• 地域脱炭素ロードマップ
• 地域脱炭素ロードマップ（概要）
• 地域脱炭素ロードマップ（概要）(PowerPoint, 6.7MB)
• 関連トピックス「国・地方脱炭素実現会議（第３回）で『地域脱炭素ロードマップ』が決定！！」

2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を、2021年３月２日に閣議決定し、国会に提出、2021年５月26日に成立しました。

• 関連トピックス「改正地球温暖化対策推進法　成立」
• 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
• 地球温暖化対策推進法の成立・改正の経緯

環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した脱炭素化支援機構を設立しました。

令和４年５月25日に機構の設立やその業務等について規定する「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立しました。

200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現するとともに、新たなビジネスモデルの構築を通じて、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指します。

• 株式会社脱炭素化支援機構HP
• 株式会社脱炭素化支援機構のご紹介
• 関連トピックス「脱炭素化支援機構が設立されました」

• 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（令和4年2月8日）
• 財務省 令和４年度財政投融資計画について（令和3年12月24日）
• 財政制度等審議会 財政投融資分科会 説明資料（脱炭素社会実現のための機関）（令和3年11月22日 財務省理財局）
• 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

2021年10月22日に、「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」「適応計画」「政府実行計画」「エネルギー基本計画」を閣議決定いたしました。

「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」は中央環境審議会（環境省）・産業構造審議会（経済産業省）の合同会合で、長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、審議を進めました。

• 中長期の気候変動対策検討小委員会（産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合）
• 関連トピックス「地球温暖化対策計画が閣議決定されました」
• 関連トピックス「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」

※エネルギー基本計画の見直しは、経済産業省にて進められています。

2020年12月25日に開催された、第6回成長戦略会議において、経済産業省を中心に関係省庁も連携して策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が報告されました。
また、2021年6月には更なる具体化を行いました。

2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速することが必要です。
国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要があります。
グリーン成長戦略は、成長が期待される産業（14分野）において高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員します。

• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日）（経済産業省HP）

2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。2023年12月末時点で、1013の地方公共団体が表明しています。
環境省では、地方公共団体の脱炭素化への取組に対し、情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援していきます。

• 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

パリ協定を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
環境省では、TCFDの報告書に沿ったシナリオ分析やSBT、RE100のための取組など、企業による脱炭素経営の取組を促進しています。

• グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
• 企業の脱炭素経営への取組状況

脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をできる社会の実現に向け取組を進めています。
ライフスタイルに関係の深い、住宅の脱炭素化や電動車の導入の支援なども行っています。

• COOL CHOICE（クールチョイス）

衣食住や移動といった、ライフスタイルに起因する温室効果ガスの排出量は、我が国全体の排出量の6割以上を占めるという分析があり、一人ひとりの行動がカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に影響しています。

温室効果ガス排出等の環境価値の見える化を進め、さらに、見える化された情報に基づき、ポイント制度、ナッジ、アンバサダー等により、前向きな意識変革や行動変容につながるような、また、地域の脱炭素や成長を感じられる社会を目指します。

これからのファッションを持続可能に

サステナブルファッションとは、衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指した取り組みのことを言います。
私たちの衣服の背景をしっかりと見つめ、消費者として、企業として、どのようにして改善できるかを考えていきましょう。

• 関連トピックス「サステナブルファッション―これからのファッションを持続可能に―」

「あなたのドライブから脱炭素の未来へ」

環境省は、移動の脱炭素化に関して、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）または燃料電池自動車（FCV）を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ（略称：ゼロドラ）」と呼び、家庭・職場・地域におけるゼロドラの取組を応援しています。

• 関連トピックス「ゼロカーボン・ドライブ」

地球温暖化対策のための税を原資としたエネルギー対策特別会計（エネ特）を活用して、再エネや省エネ設備を導入などの様々な取組に対して、温室効果ガス削減を実現するための補助・委託事業を実施しています。

• 脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
• 関連トピックス「環境省 脱炭素化事業（補助金等）の情報サイト『エネ特ポータル』」
• 関連トピックス「令和６年度 環境省予算の概算要求内容について」

気候変動対策に資する、ESG投融資の普及啓発や地域におけるESG金融の促進等に関する情報を掲載しています。

• 環境金融の拡大（金融のグリーン化）

2015年に、全ての国が参加する国際枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することなどが設定されまています。

• 気候変動の国際交渉

環境省は、RE100（※）に公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画し、RE100の取組の普及などを進めています。
例えば、2030年までに再エネ100％の電力調達の達成を目指し、行動計画を策定し順次取組を進めています。また、その取組を通じて得られた知見等をまとめた公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100%」への挑戦～」を、公表しています。

※RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。

• 環境省RE100の取組

2020年12月17日に首相官邸で、2050年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催しました。本フォーラムでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国内の機運醸成を図るため、気候変動問題に意欲的に取り組んでいる様々な世代・分野の参加者から、具体的な取組についての宣言・表明をいただきました。

• 2050年カーボンニュートラル・全国フォーラム（内閣官房HP）

2021年1月15日（金）、小泉環境大臣と2050年の社会を担う若者たち６団体との間で、「2050年カーボンニュートラルに向けて」をテーマに意見交換を行いました。

• 小泉大臣と将来世代との「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた」意見交換会について

令和５年度の白書のテーマは、「ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて　～環境・経済・社会の統合的向上～」です。

気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも大きな影響を与える問題として認識されています。
直面する数々の社会課題に対し、地域循環共生圏の構築やGX等の取組を加速させ、炭素中立（ネットゼロ）・循環経済・自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成を実現させることで、環境・経済・社会の統合的向上につなげることをお伝えしています。

• 関連トピックス「令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、地球温暖化対策推進本部が設置されています。内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官・環境大臣・経済産業大臣が副本部長を務め、その他すべての国務大臣が本部員となっています。

• 地球温暖化対策推進本部（首相官邸）

環境省に設置され、環境基本計画、環境の保全に関する重要事項の調査審議などをつかさどっています。地球環境の保全に係る重要な事項に関することを審議するため、地球環境部会が設置されています。

• 中央環境審議会情報
• 中央環境審議会地球環境部会情報

中央環境審議会地球環境部会の小委員会で、経済産業省と連携して、成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を行っています。

• 中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会

※経済産業省では、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会を開催しています。