国の取組

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた
国の検討と具体的な取組を紹介します

2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続けるために、国が検討していること、具体的な取組などを紹介します。

現在、我が国は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までに、これを実質ゼロにする必要があります。

このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要です。環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取組を推進しています。

実現に向けた検討

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、ロードマップ・法律を策定しました。

地域脱炭素ロードマップ

脱炭素へ「移行」していくための対策・施策を取りまとめました

「地域脱炭素ロードマップ」について 詳しく見る

本ロードマップでは、地域課題を解決し、地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示しています。

2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて、これから5年間に、政策を総動員し、国も人材・情報・資金の面から、積極的に支援します。
これにより、 ①2030年までに少なくとも脱炭素選考地域を100か所以上創出、②脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施することで、地域の脱炭素モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成を目指します。

改正地球温暖化対策推進法 成立

「2050年までの脱炭素社会の実現」法律に位置付けました

「改正地球温暖化対策推進法 成立」について 詳しく見る

2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を、2021年3月2日に閣議決定し、国会に提出、2021年5月26日に成立しました。

具体的な取組

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取組を進めています。

地球温暖化対策計画等の見直し

我が国の気候変動対策についての計画・戦略を審議しています

「地球温暖化対策計画等の見直し」について 詳しく見る

2020年10月30日に開催された第42回地球温暖化対策推進本部では、2050年カーボンニュートラルに向けた取組について議論が行われ、菅総理から、「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画(資源エネルギー庁HP」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の見直しを加速し、全閣僚一丸となって取り組むよう指示がありました。

中央環境審議会(環境省)・産業構造審議会(経済産業省)の合同会合で、長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、審議を進めています。

※エネルギー基本計画の見直しは、経済産業省にて進められています。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

「経済と環境の好循環」作っていく産業政策を策定しました

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」について 詳しく見る

2020年12月25日に開催された、第6回成長戦略会議において、経済産業省を中心に関係省庁も連携して策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が報告されました。
また、2021年6月には更なる具体化を行いました。

2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速することが必要です。
国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要があります。
グリーン成長戦略は、成長が期待される産業(14分野)において高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員します。

ゼロカーボンシティ表明から実現へ

脱炭素に取り組む地方公共団体を支援しています

「ゼロカーボンシティの表明から実現へ」について 詳しく見る

2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。2021年6月時点で、400超の地方公共団体が表明し、人口規模では1億万1千万人を超えています。
環境省では、地方公共団体の脱炭素化への取組に対し、情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援していきます。

脱炭素経営への取組

企業による脱炭素経営の取組を促進しています

「脱炭素経営への取組」について 詳しく見る

パリ協定を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBTRE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
環境省では、TCFDの報告書に沿ったシナリオ分析やSBT、RE100のための取組など、企業による脱炭素経営の取組を促進しています。

脱炭素ライフスタイルへの転換

脱炭素につながるライフスタイル選択できる社会を目指します

「脱炭素ライフスタイルへの転換」について 詳しく見る

脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をできる社会の実現に向け取組を進めています。
ライフスタイルに関係の深い、住宅の脱炭素化や電動車の導入の支援なども行っています。

衣食住や移動といった、ライフスタイルに起因する温室効果ガスの排出量は、我が国全体の排出量の6割以上を占めるという分析があり、一人ひとりの行動がカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に影響しています。

温室効果ガス排出等の環境価値の見える化を進め、さらに、見える化された情報に基づき、ポイント制度、ナッジ、アンバサダー等により、前向きな意識変革や行動変容につながるような、また、地域の脱炭素や成長を感じられる社会を目指します。

サステナブルファッション

環境省では普及拡大に官民連携で取り組んでいきます

「サステナブルファッション」について 詳しく見る

これからのファッションを持続可能に

サステナブルファッションとは、衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指した取り組みのことを言います。
私たちの衣服の背景をしっかりと見つめ、消費者として、企業として、どのようにして改善できるかを考えていきましょう。

ゼロカーボンドライブ

再エネを活用したドライブへの取組を支援しています

「ゼロカーボン・ドライブ」について 詳しく見る

「あなたのドライブから脱炭素の未来へ」

環境省は、移動の脱炭素化に関して、再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)または燃料電池自動車(FCV)を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ(略称:ゼロドラ)」と呼び、家庭・職場・地域におけるゼロドラの取組を応援しています。

エネルギー特別会計活用した取組

脱炭素化に向けた事業、設備導入等を支援しています

「エネルギー特別会計を活用した取組」について 詳しく見る

地球温暖化対策のための税を原資としたエネルギー対策特別会計(エネ特)を活用して、再エネや省エネ設備を導入などの様々な取組に対して、温室効果ガス削減を実現するための補助・委託事業を実施しています。

審議会・検討会等

地球温暖化対策推進本部

地球温暖化対策に推進するために内閣に設置されています

「地球温暖化対策推進本部」について 詳しく見る

地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、地球温暖化対策推進本部が設置されています。内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官・環境大臣・経済産業大臣が副本部長を務め、その他すべての国務大臣が本部員となっています。

中央環境審議会

地球環境の保全の調査審議を行うために環境省に設置されています

「中央環境審議会」について 詳しく見る

環境省に設置され、環境基本計画、環境の保全に関する重要事項の調査審議などをつかさどっています。地球環境の保全に係る重要な事項に関することを審議するため、地球環境部会が設置されています。

カーボンプライシング検討

成長戦略に資するカーボンプライシング検討を行っています

「カーボンプライシングの検討」について 詳しく見る

中央環境審議会地球環境部会の小委員会で、経済産業省と連携して、成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を行っています。

※経済産業省では、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会を開催しています。

※2021年7月時点での情報です

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