地域の脱炭素化事業における地方財政措置
我が国は、従来の2030年度目標に加え、2025年２月に、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す、新たな削減目標を掲げました。こうした野心的な目標の実現に向けて、省エネ対策を従来以上に徹底するとともに、再生可能エネルギーを主力電源として最大限活用することが求められています。
令和４年度より、地域の脱炭素化事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が創設されたほか、令和５年度からは、地方公共団体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、地方財政措置として新たに「脱炭素化推進事業債」が創設されました。
ここでは、地域の脱炭素化事業における地方財政措置について紹介いたします。
地域の脱炭素化には様々な事業がありますが、下表のように、地方財政措置により、地方公共団体負担分の一部が地方債により充当可能であり、元利償還金について、交付税の基準財政需要額に算入されます。
このうち、「脱炭素化推進事業債」は、令和５年２月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、公営企業を含む地方公共団体が脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされたことを踏まえ、地方公共団体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、地方財政措置として令和５年度から創設されました。
