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地域の脱炭素化事業における地方財政措置

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我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。

令和4年度より、地域の脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が創設されるほか、地方公共団体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に新たに「脱炭素化事業」が追加されます。

ここでは、地域の脱炭素化事業における地方財政措置について紹介いたします。


地域の脱炭素化事業における国の支援制度は、様々な事業内容がありますが、下表のように、地方財政措置により、地方公共団体負担分の一部が地方債により充当可能であり、元利償還金について、交付税の基準財政需要額に算入されます。

「地域脱炭素化事業への活用が考えられる地方財政措置」の表。「公共施設等適正管理推進事業債」「公営企業債」「地域活性化事業債」「過疎対策事業債」「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」等の各事業において、交付税措置や対象事業等の概要を示しています。
「地域脱炭素化事業への活用が考えられる地方財政措置」の表の画像を拡大表示

また、令和3年10月に改定された地球温暖化対策計画において、地方公共団体は国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて率先的な取組を実施することとされたことを踏まえ、地方公共団体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に新たに「脱炭素化事業」が追加されました。

「公共施設等適正管理推進事業のうち脱炭素化事業」の取組のイメージ。対象となる事業や、事業期間、地方財政措置等について概要を示しています。
「公共施設等適正管理推進事業のうち脱炭素化事業」の取組のイメージの画像を拡大表示
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