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「オープン型宅配ボックス・中央合同庁舎3号館設置セレモニー」イベントレポート

最近ますます世間の注目を集めている「宅配ボックス」。

国土交通省ではこのたび、職員の福利厚生施設として霞ヶ関で初めて中央合同庁舎3号館にオープン型宅配ボックスを設置。9月11日からの利用開始に合わせてセレモニーが開催されました。

セレモニーとデモンストレーション

セレモニーは、宅配ボックスが設置された中央合同庁舎3号館の荷さばき場で開催。
秋本真利氏(国土交通大臣政務官)、三上忠夫氏(Packcity Japan株式会社・代表取締役副社長)、黒田敏夫氏(ヤマト運輸株式会社・執行役員社長室長)が出席しました。また、実際に設置された宅配ボックス「PUDO(Pick Up & Drop Off station)」を使って、受け取り方法のデモンストレーションも実施されました。

最初にタッチパネルの受け取りボタンに触れ、パスワードを入力。パネルに指で名前をサインして、荷物の入った扉が開きます。

タッチパネルに指でサイン。
パスワードとサインを入力後、荷物を受け取ります。

今後も広がっていくオープン型宅配ボックス

今回、このオープン型宅配ボックスが霞ヶ関で導入されたのは、職員が「自宅ではなく職場で自分の荷物を受け取れる」という多様化する宅配ニーズに対応するためです。

また、平成30年9月25日に施行された建築基準法施行令では 、建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内※1で容積率※2規制の対象外とすることとしています。(なお、宅配ボックス設置部分のうち、共同住宅の共用の廊下と一体となった部分※3については、昨年11月に運用の明確化を行い、既に容積率規制の対象外としています。)

※1建築物の延べ面積(床面積の合計)の1/100まで。
※2建築物の延べ面積(床面積の合計)の敷地面積に対する割合。地域毎に最高限度で規制。
※3建築基準法の改正に伴い、「老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの」の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分についても、共同住宅の場合と同様に、容積率規制の対象外となります。

この宅配ボックスの設置は、制度改正も受けて、オフィスだけでなく駅やコンビニ、公的施設から商業施設まで、多くの建物に設置が進むと考えられます。

みなさまも、宅配便の再配達防止のため、受取時間を指定したり、今回のような宅配ボックスでの受取などを行い、できるだけ一回で受け取りましょう。

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