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宅配便のクールチョイス

もっと自由な受け取りで宅配便の再配達を無くそう!

いまや生活に欠かせない便利な宅配サービス。
でも再配達の増加が大きな社会問題になっていることを知っていますか?
実はちょっと受け取り方を変えるだけで、もっと便利になるんです!

宅配便の再配達が及ぼす社会的影響(損失?)

えっ!? 再配達で排出されるCO2は年間で東京ドーム約170杯分だって!

インターネットを利用した商品の受発注の普及により、宅配便の取扱い個数は年々増える一方です。それに伴い再配達も増加していて、トラックの移動によるCO2排出量の総量は約42万トン、体積にすると東京ドーム170杯分ものCO2が排出されていることになります。
再配達の削減はイコール、CO2の排出削減にもつながるのです。

1年間に再配達によって排出されるCO2の総量【1】
42万トンのCO2は東京ドーム約170杯分に相当【2】

ドライバーの10人に1人は1日中再配達だけしていることに!

CO2の排出量増加だけが問題ではありません。再配達にかかる時間は、年間約1.8億時間。これはドライバー約9万人分もの労働時間にあたります。9万人は全宅配便ドライバーの約1割、つまり10人に1人が1日中再配達のためだけに働いていることに。

1年間で発生したドライバーの再配達による労働時間【3】
【1】【3】計算式の出典:宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書(国土交通省)
・宅配事業者数社から提供の配達車の走行距離を、取扱個数で除して算出。走行距離には幹線輸送の数値を含まない
・宅配便配達に係る仕分け、積み降ろし、車両の運転、車両から消費者への配達、資材整理等を含む時間
・従来トンキロ法により算出
【2】CO2 1トンの体積出典:地球温暖化防止推進センターHP
東京ドームの容積:東京ドームシティ公式HP

再配達を減らすことは、利用者の宅配サービスに対する満足度向上にもつながる!

ある調査によると、宅配便が指定している日に受け取れなかった時に感じるストレスは、100点満点中の87点。
この数字、スマホを落として画面を割ってしまった時に感じるストレスと同程度というのです。
一方、ある集合住宅で宅配ボックスを設置した実証実験では、再配達を大幅に減らすことができた上に、7割以上の人が宅配便の受取によるストレスがかなり減ったと答えました。モニター世帯の満足度も100%となっています。
宅配便を一回で受け取ることは、利用者の満足度を上げ、結果として再配達を減らして、社会的問題の解決にもつながることなのです。

現代ストレスに関するストレス度【4】
宅配ボックスの設置による宅配便の再配達の削減率【5】
【4】出典:「宅配ストレス解消のための、荷物の受け取り方改革 〜宅配ボックスの普及が担う生活の質の向上〜」(株式会社ナスタ)
【5】出典:「京(みやこ)の再配達を減らそう!プロジェクト」(京都市、パナソニック株式会社、京都産業大学等が産学公連携で取り組んだプロジェクト)

いろいろな受け取り方を選んで、もっと自由に宅配便を受け取ろう!

再配達を減らすためには、宅配便を1回の配達で確実に受け取ることが大切です。
そのためには、自宅で確実に受け取る方法や、自宅以外でも受け取れるさまざまな方法を利用したいもの。
自分のライフスタイルに合わせた受け取り方を選びましょう。


case.1 自宅で受け取る方法

集合住宅の宅配ボックスは、設置数も増えていて効果的です。さらに戸建住宅用の宅配ボックスも相次いで発売されていて、外出先から配達確認ができるものなど便利に進化しています。
また玄関先や車庫など指定された場所に荷物を置いてくれる「置き配」などの実施も再配達の防止に役立ちます。

外出先から配達確認ができる「IoT宅配ボックス」【6】
戸建住宅用の宅配ボックス【7】

case.2 外出先で受け取る方法

運送会社の営業所や、自宅や勤め先の近くのコンビニで受け取るサービスが実施されています。
また、コンビニやショッピングセンター、駅などに設置された宅配ボックスも有効です。これらを利用することで、通勤や帰宅途中に好きな時間に立ち寄って受け取ることができます。

オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」【8】
日本郵便の「はこぽす」【9】
宅配ボックス【10】

case.3 時間帯指定とアプリの活用

宅配便を送る際は、時間帯指定が効果的です。
また急用などで指定した時間帯に受け取れない場合でも、宅配便事業社などが配信しているアプリを利用することで配達日時の変更手配もできるので、再配達の手間をぐっと減らすことができます。

ヤマト運輸公式アカウント「LINEで宅急便」【11】
LOHACOの「Happy On Time」【12】
日本郵便の「eお届け通知」【13】
【6】画像提供:株式会社LIXIL
【7】画像提供:パナソニック株式会社 エコソリューションズ社
【8】画像提供:Packcity Japan株式会社
【9】【13】画像提供:日本郵便株式会社
【10】画像提供:株式会社フルタイムシステム
【11】画像提供:ヤマト運輸株式会社
【12】画像提供:アスクル株式会社

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