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京都における再配達削減の取組「再配達は、もっと減らせます!」

日本の宅配便取扱個数は1年間で43億個以上(※1)。そのうちの約2割が再配達です。再配達による宅配トラックからのCO2排出量は年間およそ42万トン、再配達のために費やされる労働時間は年間およそ1.8億時間にも上るとされており、環境問題・社会問題の原因となっています(※2)。再配達(=新たな価値を生み出さない労働)を減らすことは、地球温暖化対策にもなり、社会的損失を減らすことにもつながります。

今回は、「持続可能な京都」を目指し、2018年から再配達防止のための活動を展開している、京都府地球温暖化防止活動推進センター(以下、「京都府センター」という。)の取組をご紹介します。

三重苦の図画像提供:京都府地球温暖化防止活動推進センター、以下別に明記するもの以外は同じ)
三重苦の図(画像提供:京都府地球温暖化防止活動推進センター、以下別に明記するもの以外は同じ)
  • (※1)国土交通省「平成30年度 宅配便取扱実績について」
    (※2)国土交通省「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」(平成27年9月)

知らない人多すぎ!?再配達を防ぐ便利なサービス!

なぜ再配達になってしまうのか。再配達を防ぐにはどうしたらよいのか。このことについて検討するため、京都府センターはまず市民と一緒に再配達防止について考えるワークショップを実施しました。その結果、再配達の理由として「そもそも荷物が来ることを知らなかったこと」、「ライフスタイルに合わせた様々な受け取り方が選べることが知られていないこと」が大きな原因として見えてきました。

そこでその解決にむけて、12月のお歳暮時期に焦点を合わせ、「あなたにとって便利な受け取り方法を見つけて再配達削減にチャレンジしませんか」をコンセプトに「再配達削減チャレンジ」キャンペーンを展開しました。パンフレットやSNSのほか、環境イベントなどで、「SNSでお届け通知や、その場で受取日時の変更できること」「自宅以外でも受け取れること」など、ライフスタイルに合わせた様々な受け取り方について情報発信しました。

「再配達削減チャレンジ」キャンペーンで配布したパンフレット抜粋(画像提供:京都府地球温暖化防止活動推進センター、以下別に明記するもの以外は同じ)
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「再配達につながるマトをたおそう!」という射的ゲーム。スタッフがマトの内容を来場者と一緒に確認し、楽しく具体的な情報を伝えた。(画像提供:京都府地球温暖化防止活動推進センター)
再配達につながるマトをたおそう!」という射的ゲーム。スタッフがマトの内容を来場者と一緒に確認し、楽しく具体的な情報を伝えた。
「思わず覗いてみたくなる」心理を刺激し、すぐに実行しやすい具体的な情報を入れた箱を用意。結果、その場で宅配事業者のお届け通知サービスに登録した人もいた。(画像提供:京都府地球温暖化防止活動推進センター)
「思わず覗いてみたくなる」心理を刺激し、すぐに実行しやすい具体的な情報を入れた箱を用意。その場でお届け通知サービスに登録した人も。

受け取り方法を選ぶだけで、再配達は約52%削減!受け取り手のストレスも削減!

キャンペーン後に実施したアンケート調査(120名)では、キャンペーン前の1カ月あたりの再配達回数はのべ206回でしたが、キャンペーン後1カ月間の再配達回数はのべ97回と、約52%の削減につながりました。

そしてアンケートでは、お届け通知サービスを利用した方から「事前にお知らせが来るので予定も立てやすくなりました」との回答。自宅以外で荷物受け取りを利用した方からは「待つのがストレスの私には、自分の都合で取りに行く方法があっていました」という声など。自身に合った受け取り方が再配達削減になっただけでなく、宅配便の受け取りにまつわるストレスの解消にもつながることがわかりました。

再配達回数が、約52%削減されました
再配達チャレンジ「やって良かった」の声(画像提供:京都府地球温暖化防止活動推進センター))

実現したいのは再配達防止によるCO2排出削減…だけじゃない

近年のインターネット通販等の増加が、宅配便取扱個数の増加の要因の一つとして考えられます。動いたお金は17.9兆円!(※3)その多くのお金が、地域の外に出て行ってしまっています。

例えば、地元のお店で買えるものはお店で買う。それだけで、地域経済の活性化にもつながります。それに、災害などでインターネットが使えなくなったとき、地元のお店を知っておくと、何かと助けてもらえるかもしれません。

BtoC-EC の市場規模および EC 化率の経年推移(出典:経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」報告書)
BtoC-EC の市場規模および EC 化率の経年推移(出典:経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」報告書)

京都府センターが目指すのは、「脱炭素型のステキな京都」をつくること。地球温暖化対策に取り組むことで豊かな地域づくりにつなげる活動を、あなたの地域にも広げませんか?

  • (※3)経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

「COOL CHOICE(=賢い選択)」にご賛同ください。

「COOL CHOICE」は、CO2などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」・「サービスの利用」・「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうという取組です。
未来の地球のために、「COOL CHOICE」に賛同して、できることから始めてみませんか?

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