宅配便 再配達防止で低炭素型社会へ

　宇治市は２つの地域に「オープン宅配型ボックス」を設置した。新興住宅地のファミリー世帯を想定した生活動線・通勤経路と、古くからの住宅地にあるスーパーなどの買い物施設である。当初から情報発信に注力したが、調査からも市民への周知と認知度の向上が重要であると分かった。
　車での移動が前提となる山形市では①郊外大型ショッピングセンター②工業団地③大学④若年ファミリー世帯居住地⑤スーパーに設置。通勤や買い物、送迎の「ついで」を念頭に置いた。事業で認知度は高まったが利用はこれからという状況だ。

　一人暮らしが多くＥＣサイトの利用も多いことで再配達を起こしやすい学生や若者の立場で再配達削減を考える「アイデア開発プロジェクト」に参加している。実際のサービス利用体験では、日時指定が簡単なスマホアプリや24時間受け取れるコンビニの利用が便利で、購入したＥＣサイトでの情報周知が効果的という意見が多かった。
　普及啓発ではゲーム性が鍵を握るとの意見があった。現在若者に人気の漫画やユーモアを交えた動画を制作中で、ＳＮＳ上でキャンペーン（「#nomore再配達」） を今後展開する予定だ。

利用者への啓発が鍵

（田中）　再配達の問題についてどう考えるか。

（新荘）　都市部では単身世帯が多く、コミュニティーも機能しにくいため、便利な再配達に依存してしまう点が大きな課題だ。

（松田）　配達ドライバーから見ても、５個に１個が不在というのは無駄が大きい。宅配事業者では、受け取り場所の多様化や、アプリ・メール経由で配達予報や日時指定できるサービスなど利便性を高める取り組みを進めている。

（小木曽）　新経済連盟の会員企業も、日時指定の誘導、自宅外受け取り拠点の拡大、置き配、ポイント付与キャンペーンなどを実施している。若者や共働き世帯は再配達率が高いので、スマートフォンなどで顧客接点を作り、１回で受け取るよう啓発することが大事だ。