自治体の補助金情報

県内の住宅等に太陽光発電設備等を導入する際の費用の一部を補助
補助額　太陽光　4万円/kW（上限16万円）
蓄電池　5万円/kWh（上限20万円）
V2H 定額10万円

県内の住宅に自家消費利用を主な目的として太陽光発電設備を導入する際の費用の一部を補助
補助額　7万円/kW（上限42万円）
補助要件　補助要件はホームページをご覧ください

・自ら居住する市内の住宅に太陽光発電を設置すること。（HEMSまたは蓄電池を同時に設置するもの。）
・補助金額：3万円/KW(上限１５万円)
※詳細はホームページをご確認ください。

6万円補助（他設備と合わせて申請総額が予算額を上回った場合抽選）

1キロワットあたり2万円上限9万円
(市内事業者施工の場合)1キロワットあたり25,000円上限112,500円
※条件等はホームページ参照

①太陽光発電システムの設置に係る機器費、工事費の補助
②太陽光発電システムの設置等省エネ性能の高い新築住宅の建設を補助

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値1kWあたり50,000円（上限200,000円）
ただし、蓄電池と同時に申請する場合は公称最大出力の合計値1kWあたり60,000円（上限240,000円）

区内に居住又は居住予定の方で、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する場合に助成する。（機器及び施工につき要件あり）
詳細はホームページをご覧ください。

自家消費型の太陽光発電設備を自己居住用住宅に設置する市民（個人）に対して、［３万円/ｋW（上限５ｋW）もしくは助成対象機器の購入に要した経費の1/2相当額］のいずれか低い額の補助を行う。

市内に住宅を所有している個人又は法人で，下記の機器を新たに設置した方，又は機器の設置された市内の住宅を購入した方に対し，設置に要す る経費の一部を助成しています。

市民向けに住宅用太陽光発電システムの機器代および設置費用の一部を補助しています。
補助額：市内事業者利用時３万円／ｋＷ、市外事業者利用時２万円／ｋＷ（上限５ｋＷ）
※要件等詳細はホームページ参照

補助対象設備と補助金額
・太陽光発電設備　2万円/kW（最大10万円）
補助対象者の条件
・市内で居住する（または居住予定の）住宅に対象設備を設置する個人
・戸建住宅

太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入にかかる費用の一部を補助
・補助額：1kWあたり10万円
・限度額：100万円（10kW以下60万円、10kW超え分は1万円/kW）
＊詳細はホームページ参照

補助額：設備容量1kW当たり5万2千円（上限26万円）
対象：市内に住所を有する方等
条件：①専用住宅または店舗等併用住宅に設置すること
②市内に事務所または営業所を有する法人等が設置を請け負うこと

県内の住宅等に太陽光発電設備等を導入する際の費用の一部を補助
補助額　太陽光　７万円/kW（上限35万円）
蓄電池も設置する場合、費用の１／３（上限25万円）を上乗せ

補助対象
住宅用太陽光発電システム
定置用リチウムイオン蓄電システム
木質ペレットストーブ
詳細は富士吉田市ホームページをご覧ください。

10万円/kW（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値

既存住宅への設置が対象。補助額は下記のとおり。
住宅用太陽光発電システム：　50,000円
住宅用リチウムイオン蓄電池システム：　40,000円
V2Hシステム：　100,000円

住宅等の低炭素化促進事業
主な条件　市内の既存住宅に太陽光発電・蓄電池システム・HEMSを同時導入
補助額　最大約35万円
PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入補助
補助額　最大350万円

住宅への太陽光発電設備（10kw未満）導入1件あたり7万円を補助します。但し、蓄電池や家庭用エネルギー管理システム（HEMS）など、市が指定する補助対象設備のいずれかと併せて導入する必要があります。

住宅用太陽光発電システム
①FIT（固定価格買取制度）の事業計画認定を受ける場合 定額4万円
②FIT制度およびFIP制度の事業計画認定を受けない場合 上限30万円（7万円／ｋW）

補助対象機器：太陽光発電システム
導入場所：戸建て住宅※1、集合住宅、地域会館・集会所
補助金（一律）：戸建て住宅（5万円）、集合住宅、地域会館・集会所（10万円）
※1 設備の組み合わせの条件あり

補助金額：上限8万円（2万円/kW×4kWまで）
募集件数：約140件
補助条件：電力会社との電力受給開始日が令和5年3月1日以降であること。 など

地球温暖化対策の一環として、高砂市にある自らが居住する住宅に、太陽光発電システムに常時接続する家庭用蓄電池システムを設置する方及び、太陽光発電システムを新たに設置する方に補助します。

鳥取県と県内市町村が連携し、小規模発電設備等（太陽光発電、薪ストーブ、定置用蓄電池など）に助成を行っています。市町村により、制度の有無、助成の条件などが異なるので、お住まいの市町村にお問合せください。

市内の住宅等に太陽光発電設備等を導入する際の費用の一部を補助
補助額　太陽光　1kWあたり2万円（上限10万円）
　　　　蓄電池　上限10万円
　　　　V2H　　上限8万円

戸建住宅：発電出力2万円/kW （上限10万円）
集合住宅：発電出力2万円/kW （上限60万円）
その他要件あり。詳細は福岡市ホームページをご確認ください。

・自ら居住する市内の住宅において、断熱改修を行う市民の方に対し、経費の一部を補助する。
※詳細はホームページをご確認ください。

屋根用高遮熱塗装 1平方メートルあたり400円、最大2万円補助b（他設備と合わせて申請総額が予算額を上回った場合抽選）

既存住宅の高断熱窓・高断熱ドア・断熱材の設置に要する材料費、工事費の補助

高反射率塗装（外壁を除く）　施工面積1㎡あたり1,000円（上限200,000円）
高断熱窓（既築のみ）　設置に要する経費の10％（上限1件あたり100,000円）

窓の断熱改修・高反射率塗料
区内に居住又は居住予定の方で、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する場合に助成する。（機器及び施工につき要件あり）
詳細はホームページをご覧ください。

既設窓を断熱改修する①市民（個人）②マンション管理組合等に対して［①10万円②10万円/戸数（上限30戸）、もしくは助成対象設備の購入及び設置に要した経費の1/5相当額］のいずれか低い額の補助を行う。

市民向けに既存住宅の断熱窓改修工事に係る費用の一部を補助しています。
補助率：１／４
補助上限額：市内事業者利用時６万円、市外事業者利用時４万円
※要件等詳細はホームページ参照

(1) 対 象 者： 市内で既存戸建住宅の断熱リフォームを行う個人に補助金を交付
(2) 補 助 額： 国又は神奈川県の断熱リフォームに関する補助金の申請時に計上した補助対象経費の１／３（上限７万５千円）

子育て世帯等が行う窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）された省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助。

既存の一戸建て住宅の省エネ改修に対し、最大120万円を補助
対象工事（例）
　・窓や屋根・外壁の断熱化
　・設備の効率化（LED照明、高効率給湯器、節水機器等）※断熱化と併せて実施

自ら居住する既存住宅の、壁、床、屋根、屋根裏及び窓等の断熱性能を向上させるリフォームを実施すること
補助対象経費の1/2以内（上限 15万円）千円未満は切り捨て

省エネ基準に適合する以下の省エネ改修等工事
必須：2箇所以上の窓・ドア（開口部）の断熱改修
任意：外壁・屋根・床・天井（躯体）の断熱改修、給湯機・照明等（設備）の効率化工事
補助上限額　76万6千円

断熱設備
①窓のみ断熱改修を行う場合 定額2万円
②高性能建材（ガラス、窓、断熱材、玄関ドア）を用いて断熱改修を行う場合 上限120万円（対象経費の1/3以内）

灯油暖房・灯油給湯ボイラーから電気・ガスを熱源とする省エネ機器への切り替えにかかる費用の一部を補助します。

灯油を使用した給湯器から①エコキュート、②エコジョーズ＋コレモ、エネファームへ更新を行う個人が対象。市外事業者の場合：①30万円、②50万円、市内事業者の場合：①40万円、②60万円（いずれも上限）

・対象項目：コージェネレーションシステム（エネファーム：家庭用燃料電池）
・対象者：自ら居住する市内の住宅に、工事を実施する方。
・補助金額：10万円（一律）
※詳細はホームページをご確認ください。

エネファーム4万円補助、エコキュート2万円補助、エコジョーズ・ハイブリッド給湯器1万円補助（各設備とも他設備と合わせて申請総額が予算額を上回った場合抽選）

上限10万円
※条件等については、ホームページ参照

未使用のエネファームを導入する市民に、補助金を交付します。
補助金の額︓上限10万円

①より省エネ性能の高い給湯器への買い替えに対するポイントの付与
②太陽熱利用機器、地中熱利用機器、エコキュート等の導入への補助
③家庭用燃料電池（エネファーム）の設置を補助

エコキュート　設置に要する経費の5％（上限1設備あたり40,000円）
エネファーム　設置に要する経費の5％（上限1設備あたり100,000円）

高効率給湯器・家庭用燃料電池装置
区内に居住又は居住予定の方で、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する場合に助成する。（機器及び施工につき要件あり）
詳細はホームページをご覧ください。

エネファームを自己居住用住宅に設置する市民（個人）に対して、［６万円もしくは助成対象機器の購入に要した経費の1/2相当額］のいずれか低い額の補助を行う。

市内に住宅を所有している個人又は法人で，住宅用燃料電池コージェネレーション機器（エネファーム） を新たに設置又は設置された市内の住宅を購入した方に対し，設置に要する経費の一部を助成しています。

補助対象設備と補助金額
・燃料電池（エネファーム）
補助対象者
・市内で居住する（または居住予定の）住宅に対象設備を設置する個人
・戸建住宅

既存の一戸建て住宅の省エネ改修に対し、最大120万円を補助
対象工事（例）
　・窓や屋根・外壁の断熱化
　・設備の効率化（LED照明、高効率給湯器、節水機器等）※断熱化と併せて実施

対象項目：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置
補助額：1世帯につき1回限りで一律5万円

対象項目：エネファーム
主な条件：新たに設置または設置された新築住宅の購入
補助額：3万円/件

住宅への燃料電池設備導入1件あたり6万円を補助します。但し、国の導入支援事業において、補助対象設備として登録されているものに限ります。なお、燃料電池設備でないエコキュート等の高効率給湯器は対象外です。

エネファーム・高効率給湯器
①定額6万円・定額2万円
②従来の給湯器に対して30％以上の省CO2効果が得られる機器を設置する場合 上限30万円・上限10万円（対象経費の1/2以内）

補助金額：上限4万円
募集件数：約200件
補助条件：設置・引渡し日が令和5年3月1日以降であること。
一般社団法人燃料電池普及促進協会【FCA】で指定されているもの。 など

対象機器：家庭用燃料電池
対象者：市内に居住し、住宅に新たに設置するか、設置された住宅を新たに購入する人
補助額：1台当たり3万円
募集台数：520台（他対象機器との計）

市内の住宅に高効率給湯器を導入する際の費用の一部を補助
補助額　家庭用エコキュート　上限3万円
　　　　家庭用燃料電池（エネファーム）　上限6万円

＜家庭用燃料電池＞
定額5万円。（単体補助の場合は上限300件）
その他要件あり。詳細は福岡市ホームページをご確認ください。

灯油暖房・灯油給湯ボイラーから電気を熱源とする省エネ機器への切り替えにかかる費用の一部を補助します。

①キャンペーン参加店で基準を満たす対象製品に買い替えた方にキャッシュレスポイントや商品券等を進呈
②①の基準にあてはまらない製品及びLED電球を購入した方から抽選で100名に県内宿泊券1万円分を進呈

【対象製品】省エネ性能の高いエアコン（星4以上）・冷蔵庫（星3.5以上）、【条件】対象製品を購入し、秋田県内の自宅に設置すること、【補助額】本体購入額の20％、1台あたり最大2万円の商品券等

より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫またはLED照明器具への買い替えに対するポイントの付与

期間中に横浜市内の登録店舗で対象製品を購入した横浜市民の皆様に、本体購入金額（税抜）の20％（上限3万円）分をキャッシュレスポイント又は商品券にて還元。 ※補助金事業ではなくキャンペーンです。

参加店舗で省エネ家電を購入された方に最大２万円分（地域協力店の場合、最大４万円分）のキャッシュレスポイント等を交付
対象製品：省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明器具（詳細はWEBサイト参照）

対象店舗で対象のエアコン・冷蔵庫・ガス給湯器・LED照明器具・テレビを購入された甲府市民の方へキャッシュレスポイント等を交付します。

エアコン、冷蔵庫
統一省エネラベル省エネ性能 ★4以上 2万円
統一省エネラベル省エネ性能 ★2以上★4未満 1万円
※キャッシュレスポイント等による交付

省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫（省エネ基準達成率100%以上）への買い替えに対するポイントの付与

既存の一戸建て住宅の省エネ改修に対し、最大120万円を補助
対象工事（例）
　・窓や屋根・外壁の断熱化
　・設備の効率化（LED照明、高効率給湯器、節水機器等）※断熱化と併せて実施

対象項目： 浴室用の節水シャワーヘッド・節水水栓・節湯水栓
※詳細はホームページをご確認ください
助成金額：対象機器それぞれの購入額（税込）の2分の1の額（1個当たりの上限は3,000円）