2020年11月26日、「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンがスタートしました。
キャンペーンの開始に当たり、小泉進次郎環境大臣をはじめ関係業界団体（（一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、全国電機商業組合連合会、大手家電流通協会）の代表者の出席のもとキックオフイベントを開催しました。

このキャンペーンは、自宅で過ごす時間が長くなり、世帯当たりのエネルギー消費量が増えている今こそ、一人ひとりの賢い選択（COOL CHOICE）によって家庭のエネルギー消費量を抑えると同時に、おうち時間を快適・健康・お得なものにしていくことを呼びかけるものです。

小泉環境大臣、関係業界団体の代表者からメッセージ

小泉環境大臣はイベントの冒頭で、「今日、11月26日（いいふろの日）から、『みんなでおうち快適化チャレンジ』を始めます。コロナ禍で家にいる時間が増え、家庭での電力消費量が増えていると言われます。家にいる時間をより快適にするとともに、菅総理が宣言した『カーボンニュートラル』の実現に向けて家庭のCO２排出量削減、住宅分野の脱炭素化が重要となる中、今回のキャンペーンはまさに脱炭素化と快適化を両立できるものだと捉えています。

日本ではいま、家の断熱性能の低さが引き起こすヒートショックなどで、年間約２万人が入浴中に亡くなられているそうです。今後は段差だけでなく、温度差・寒暖差をなくして命を救っていく「バリアフリー」もニューノーマルになると思います。
光熱費の面でも初期投資がかかっても元が取れるという具体的な数値を共有して、消費者の前向きな選択を後押ししていきたいです。
今日から『みんなでおうち快適化チャレンジ』で、脱炭素化とともに快適化、そして健康を守る取組みを協力団体と一緒に進め、多くの人に知ってもらい世の中に広めていきたいと思います。」と挨拶し、キャンペーンの開始を高らかに宣言。

また、ともにキャンペーンを盛り上げる各関連業界団体の代表者からも、思いのこもったメッセージが寄せられました。

・一般社団法人 住宅生産団体連合会　会長　阿部俊則様
「住宅、家庭から出るCO２排出量はここ数年、日本全体の約15％を占めています。住宅から出るエネルギー収支をゼロにする、ゼロエネルギーハウス（ZEH）の取組みが住宅業界にとっては不可欠であり、連合会としては『ZEH』でこのチャレンジを推進したいと思います。」

・一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会　会長　億田正則様
「住宅の設備建材等を販売するメーカー等113者が集まる協会です。最新の住宅は、20年前の家の『住宅の燃費』を比較すると36.6%も良くなっています。また、家の中での大きな温度差がなくなることで、ヒートショックを防ぎ、快適性にも結びつきます。メーカー側として商品開発にも全力を挙げていきます。」

・全国電機商業組合連合会　会長　峯田季志様
「街の電器店は地域に根ざして商売をしています。LED20万台販売キャンペーンなど、お客様の顔が見えるお付き合いの中で省エネに関するご提案をさせていただいてきました。コロナ禍で初めての冬、『きめ細かな省エネ提案』でこのチャレンジに取り組みます。」

・大手家電流通協会　事務局長　内海光晴様
「大手家電量販店６社が加盟する団体で、一般のお客様にいちばん近い場所で商売をさせていただいています。この冬は暖房費やエアコンなどの商品が注目されると思います。今回はより快適性の高い省エネ商品をお勧めしていきます。」

環境省報道発表はこちら　

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