「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」
及び官民連携協議会を新たに立ち上げました
2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます。
そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案します。
更に、自治体・企業・団体等の参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開し、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていきます。
（１）「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」の絵姿
（２）新たな国民運動の内容
以下の４つの切り口で国、自治体、企業、団体、消費者等の取組を結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らし創りを後押しします。
- デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど）
- 脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
- インセンティブや効果的な情報発信（気づき、ナッジ。消費者からの発信も含め）を通じた行動変容の後押し
- 地域独自の（気候、文化等に応じた）暮らし方の提案、支援
取組や製品・サービス等の募集
新たにポータルサイトを開設し、各主体の脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る取組や製品・サービス等を広く募集しますので、奮ってご登録くださいますよう、お願いします。
事務局での審査を経てポータルに掲載するほか、SNS、メディア等を通じて積極的に発信していきます。
さらに、環境省としても、この国民運動の一環として、「新しい豊かな暮らし」実現に向けた個別アクション【第１弾】として、「ファッション」、「住まい」、「デジタルワーク」で、10年後の新しい豊かな暮らしを提案していきます。
- ファッション
- 若者を含めた全世代が働きやすい服装を選べる「オフィス服装改革」を呼び掛けるとともに、関係業界と連携し、サステナブルファッションを浸透させます。
- 住まい
- 快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォームキャンペーンを展開します。
- デジタルワーク
- テレワークを率先垂範するとともに、ワーケーション・インバウンドに対応した国立公園のデジタル化と民間・自治体と連携した積極誘致を促進します。
（３）官民連携協議会
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の始動と同時に、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、国、自治体、企業、団体、消費者等による「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げました。
官民連携協議会の開催情報や最新の参画企業・団体一覧は、ポータルサイトからご覧いただけます。
今後は、官民連携協議会の参画者間で協議し、以下のアクションを実施します。
- デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携
- 各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開（グリーンライフポイント事業等）
- 政府施策への提案・要望（環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等）
官民連携協議会への参画のご案内
ポータルサイトで官民連携協議会への参画を常時受け付けていますので、奮ってご参画くださいますよう、お願いします。