令和６年度 環境省予算の概算要求内容について

第１の柱「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造」

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を拡充して脱炭素先行地域づくりや脱炭素の基盤となる重点対策を全国で進めるとともに、地域における脱炭素に向けた取組の実施体制構築のための積極支援を行います。

また、新たな国民運動「デコ活」の全国展開等により、社会の仕組みやライフスタイルの変革を促し、脱炭素製品等の需要を喚起するととともに、新築住宅・建築物のZEH／ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス／ビル）化の支援や断熱窓への改修を含む省エネ改修の推進を図ります。

令和6年度予算要求額 （2,444億円）

① 脱炭素でレジリエントかつ快適な地域づくり （955億円）

• 地域脱炭素の推進のための交付金（660億円）
• 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（28億円）
• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（40億円）
• 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（193億円）
• 環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業（9億円）
• 再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業（9億円）

② 脱炭素で快適なくらし・ライフスタイルの実現 （1,489億円）

• 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（50億円）
• 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（1,170億円）
• 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス (ZEH) 化等支援事業（76億円）
• 集合住宅の省CO2化促進事業（48億円）
• 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（150億円）

第２の柱「バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進」

中小企業をはじめとする企業の脱炭素経営を推進するとともに、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化、プラスチック資源や金属資源等の資源循環など、地域・くらしを支える物流・交通、資源循環などのバリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行を促進します。

令和6年度予算要求額 （1,035億円）

① ESG金融とも連動した企業・バリューチェーンの脱炭素経営の推進 （134億円）

• 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（90億円）
• バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業（14億円）
• 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化のための利子補給事業（5億円）

② 地域・くらしを支える物流・交通の脱炭素化の推進 （511億円）

• 商用車の電動化促進事業（341億円）
• 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（20億円）
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（70億円）

③ 地域・くらしを支える資源循環の脱炭素移行の促進 （390億円）

• プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業（80億円）
• 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（47億円）

第３の柱「地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備」

再エネ由来のグリーン水素の活用、CO２の利活用、革新的な素材・触媒などの脱炭素技術の開発・実証を推進し、地域・くらしや社会インフラの脱炭素移行に必要な先導技術の社会実装を加速化するとともに、脱炭素化に不可欠な情報基盤を整備していきます。

令和6年度予算要求額 （299億円）

• 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（56億円）
• CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業（55億円）
• 地域共創セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（50億円）
• 潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業（7億円）
• 革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（17億円）
• 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業（38億円）
• 地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（19億円）
• 2050年カーボンニュートラルの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費（12億円）

第４の柱「世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献」

パリ協定第6条に位置づけられる二国間クレジット制度（JCM）や温室効果ガス観測技術衛星（GOSATシリーズ）による排出量検証等を通じて、途上国等の脱炭素移行支援を進め、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に貢献するなど、世界の排出削減に主導的役割を果たします。

令和6年度予算要求額 （240億円）

• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度 (JCM) 促進事業（190億円）
• 温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業（34億円）
• アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業（14億円）