2050年までに脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama」の取り組み

2020年4月に供用を開始した横浜市役所新庁舎。2021年3月に使用電力の100％再エネ化を達成した

横浜市は2050年までに、市内のエネルギー消費量を約50％削減すること、市内の消費電力の100％を再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電、地熱発電など、発電時に二酸化炭素を排出しないエネルギー）由来の電力へ転換することを目指し、市民や事業者への協力を呼び掛けています。

市民や事業者に脱炭素化に取り組んでもらうためには、まずは横浜市自らが率先して行動しようということで、2020年4月に供用を開始した新庁舎の使用電力の100％再エネルギー化を2021年3月に実現しました。横浜市のゴミを焼却する旭工場の稼働によって作られるエネルギーを主に利用しています。

市の公用車についても二酸化炭素排出量の削減効果が高い次世代自動車に順次換えていく取り組みを積極的に進めています。一般公用車は、2030年度までに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車およびハイブリッド自動車の割合を100％にすることが目標です。
ほかにも、市内の公共施設の照明をLED電球に取り換える取り組みを、2030年までに100％の達成を目指して進めています。

また、市内の小中学校71校と1区役所（2021年3月末時点）では、設置した蓄電池を電力の需給調整に活用するほか、非常時の電源として利用する取り組みを行っています。今後も新たに市内の小中学校65校の屋上に太陽光パネルと蓄電池を設置することで、各学校で昼間使う電力を賄うとともに、非常時の電源として利用する取り組みも進めています。

さらに、他都市との取り組みとして、環境省が進める「地域循環共生圏」の考え方に基づき、再エネポテンシャルの豊富な東北地方の13の市町村と連携協定を締結し、再エネ電気の供給を受けています。

東北地方との広域連携による再エネ調達イメージ（環境省の平成27年版環境白書より横浜市作成）

「Zero Carbon Yokohama」の市民や事業者との取り組み

横浜市は新庁舎や学校などの公的施設の取り組みだけでなく、市民や事業者への協力を広く呼び掛け、取り組みを促進するためにさまざまな活動をしています。

・「みんなのおうちに太陽光」キャンペーン
多くの家庭が参加するほど安い費用で太陽光発電設備や蓄電池を購入・設置できる共同購入の取り組みで、神奈川県とともに行っています（現在、参加登録は終了しております）。

・「みんなでいっしょに自然の電気（みい電）」キャンペーン
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー由来の電力を、東京都や神奈川県を含めた9都県市の家庭で共同購入する取り組みです（現在、参加登録は終了しております）。

・市内18区での普及啓発活動の取り組み
地球環境への関心を高めてもらうために、区民祭りでの啓発活動や、緑のカーテンの推進、打ち水イベント、企業と連携した環境講座などを実施しています。

市内の大学生を中心とした地球温暖化対策チーム「チーム ZERO YOUTH 横浜」発足

・「チーム ZERO YOUTH 横浜」の取り組み
2021年3月、市内の大学生を中心とするメンバーで「チーム ZERO YOUTH 横浜」を立ち上げ、地球温暖化対策に関する情報発信や各種イベントなどを行っています。

・「横浜市地球温暖化対策計画書制度」の取り組み
市内の事業者と連携して、「横浜市地球温暖化対策計画書制度」を実施し、優良な温暖化対策を講じた事業者を「ヨコハマ温暖化対策賞」として表彰しています。

ヨコハマ温暖化対策賞表彰式の様子

横浜市はこれからも国や他都市、市民や事業者とともに、脱炭素化を目指した取り組みを進めていく構えです。