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二国間クレジット制度(JCM)とは何か?
~温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献する取組~

掲載日

二国間クレジット制度(JCM)とは

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism : JCM)とは、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDC(国が決定する貢献)の達成等に活用すること、及び地球規模での排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的及びパリ協定の目的に貢献することを目指す制度のことです。

日本は、温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、JCMを実施しています。

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基本概念

パリ協定の第6条は、他国で実現した排出削減量を国際的に移転する「市場メカニズム」について規定されており、JCMは第6条の市場メカニズムの代表例でもあります。

JCMの基本概念は大きく分けて、以下の3つがあげられます。

  • 優れた脱炭素技術やインフラ等の普及を促進し、パートナー国の温室効果ガス(GHG)排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献する。
  • パートナー国での温室効果ガス(GHG)排出削減又は吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献する。
  • パリ協定第6条に基づいて実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献する。

また、地球温暖化対策計画におけるJCMの位置づけは以下となっています。

地球温暖化対策計画におけるJCMの位置づけ(2021年10月閣議決定)

途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

JCMパートナー国(2022年9月現在)

日本はJCMに関する二国間文書の署名を、これまで22か国との間で行っており、他の途上国等とも様々な場を活用して協議を進めています。

JCMパートナー国(2022年9月時点):モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、の22か国
「JCMパートナー国一覧(22か国)(2022年9月時点)」のイメージの画像を拡大表示

JCMプロジェクトの事例

これまでのJCMプロジェクトの活用事例をご紹介します。

活用事例 1. 【フィリピン】パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト 
活用事例 2. 【ベトナム】アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト
活用事例 1・2 のイメージ画像を拡大表示
活用事例 3. 【モンゴル】 飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料転換 
活用事例 4. 【タイ】繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化
活用事例 3・4 のイメージ画像を拡大表示
活用事例 5. 【タイ】 食用油工場へのバイオマスボイラーの導入 
活用事例 6. 【インドネシア】小水力発電プロジェクト
活用事例 5・6 のイメージ画像を拡大表示
活用事例 7. 【インドネシア】リーススキームを利用した低炭素技術・設備の導入 
活用事例 8. 【ベトナム】リーファーコンテナを活用した陸から海へのモーダルシフト
活用事例 7・8 のイメージ画像を拡大表示

JCM設備補助事業

環境省では、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じたJCMクレジットの獲得を目指すJCMの推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。

本事業は、日本の優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により我が国の排出削減量として計上することを目指して、環境省は事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。
「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」のイメージの画像を拡大表示
「環境省 JCM 設備補助事業(2013~2021年度)」のイメージマップ。(2021年9月時点で合計194件)
各国の内訳は、モンゴル 6件、バングラデシュ 4件、モルディブ 1件、サウジアラビア 2件、エチオピア 1件、ケニア 2件、ミャンマー 9件、ラオス 5件、カンボジア 6件、ベトナム 35件、タイ 44件、フィリピン 16件、パラオ 5件、インドネシア 42件、メキシコ 6件、チリ 8件、コスタリカ 2件
「環境省 JCM 設備補助事業(2013~2021年度)」のイメージマップの画像を拡大表示

資料・パンフレット

そのほか、下記の関連リンク先においても、JCMに関する情報をご紹介しております。

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