脱炭素社会の実現に向けた「都市間連携事業」とは何か？
都市間連携事業とは
都市間連携事業は、日本の自治体と途上国のパートナー都市が連携し、民間企業とも協働してパートナー都市の脱炭素化に資する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。
都市にはさまざまなインフラが集中していることから、これらの設備に優れた脱炭素な技術・製品・システムを導入し、展開していくことは、都市の脱炭素化に役立つだけでなく、都市の環境改善やエネルギー供給など、コベネフィット効果が期待できます。
都市間連携事業に参画するメリット
本事業に参画する主体は、国内外におけるネットワークの構築・拡大や知名度の向上、グローバル人材の育成機会とする等、様々なメリットや効果を期待できます。その他、以下のようなメリットが考えられます。
都市間連携事業 連携事例
都市間連携事業への参画都市や形成されたJCM案件の最新情報を、環境省 アジアの脱炭素都市の実現に向けた情報提供サイト内、都市間連携事業の資料にてご紹介しています。
都市間連携事業 成果事例
成果事例①
- 我が国が先進的に取リ組むゼロカーボンシティの取組を海外の都市にも横展開し、「脱炭素ドミノ」を引き起こす。
- 海外との都市間連携事業により、日本の制度、取組等を海外ニーズに沿った形で移転し、海外都市のカーボンニュートラル宣言と具体的な対策実施を促進する。
制度移転によるゼロカーボン宣言（東京都－クアラルンプール市）
- 協力内容
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- 東京都のグリーンビルディング制度の移転
- KL市のゼロカーボンシナリオの作成
⇒KL市が2050年ゼロカーボンを宣言（脱炭素ドミノの第１号案件）
共同検討による環境インフラ導入（横浜市－ダナン市）
- 協力内容
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- 水道事業における省エネ設備導入の検討
⇒ JCMによる省エネインフラの導入（ダナン市水道公社の高効率ポンプ導入）
⇒ 他都市への成果の面的展開（ホーチミン市浄水場の取水ポンプの省エネ化）
- 水道事業における省エネ設備導入の検討
成果事例②
- 現地との共創を進める上では、より現場に近く地場企業を有する都市間の連携を進めることも効果的である。
- 環境省では、2013年度から脱炭素社会実現のための都市間連携事業を実施した。これまで、ASEANを中心に13か国45都市・地域と日本の20自治体が参画している。
- 大阪市は、海外展開に関心を有する市内企業を中心に Team OSAKA ネットワークを2016年から立ち上げている。ホーチミン市等のアジア都市と連携し、脱炭素に向けた協力と合わせて、市内企業と現地企業のマッチングを推進している。その結果、二国間クレジット制度（JCM）を活用したインフラ設備導入を多数実現している。
大阪市－ホーチミン市の都市間連携事業 実施体制（2022年度）
- 近年のインフラ導入実績（JCMを活用したもの）
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- ホテル及びオフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入（ジョンソンコントロールズ日立空調）
- 食品工場への高効率ボイラシステムの導入（エースコック）
- ホテルへの高効率空調機の導入（ジョンソンコントロールズ日立空調）
- オフィスビルへの調光調色型高効率LED照明の導入（遠藤照明）
- 工業団地への9.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入（大阪ガス）
成果事例③（脱炭素インフラ導入に至った事例）
大阪市－ホーチミン市 調光調色型高効率LED照明 （2021年度JCM設備補助事業採択案件）
- ホーチミン市内の既設オフィスビルに調光調色型高効率LED照明を導入。
- 国内トップクラスの高性能を有するLED照明器具を無線コントロールシステムと組み合わせ、調光及び調色機能を自動制御し、省エネ効果を発揮。
その他の取り組み
脱炭素都市国際フォーラム2023
- 「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」に基づき、「脱炭素都市国際フォーラム2023」を3月1日に日米で共催した。
- 都市の先進事例（循環経済・ネイチャーポジティブ経済とのマルチベネフィット、デジタル活用を含む）を共有した。また、G7とU7との対話の重要性を確認し、国地方協働促進に関するG7・U7での議論をG20・U20に繋ぎ、COP28等に向けて取組の機運を世界的に高めていくことを確認した。
※プログラム・当日の動画は 脱炭素都市国際フォーラム2023 公式サイトに掲載
