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3省連携による住宅省エネ化支援

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公募、補助金、支援制度

2050 年カーボンニュートラルの実現と、足下のエネルギー価格高騰対策の双方にとって、家庭部門の省エネ化は重要です。このため、環境省、経済産業省及び国土交通省は、住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、ワンストップで利用可能とするなど、連携して支援を行っています。

その中で、環境省及び経済産業省では、既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、新たに断熱窓への改修に対し補助を行っています。このほか、高効率給湯器の設置や、バリアフリー改修・子育て対応改修などその他のリフォームへの支援も組み合わせて利用できます。是非ご活用ください!

3省連携による住宅省エネ化支援のポイント

先進的窓リノベ事業 (断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】、
 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等【経済産業省】)

先進的窓リノベ事業の概要

給湯省エネ事業 (高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】)

給湯省エネ事業の概要

こどもエコすまい支援事業【国土交通省】

新築
  • 対象:高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得
    ※子育て世代・若者夫婦世帯が対象
  • 補助額:定額、一戸当たり100万円
リフォーム
  • 対象:住宅の窓・壁等に対する一定の断熱改修や、一定のエコ住宅設備の設置を含めた省エネリフォーム等
    ※すべての世帯が対象
  • 補助額:原則最大30万円(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり)
  • 詳細:こどもエコすまい支援事業【公式】(meti.go.jp)
こどもエコすまい支援事業の概要

※先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業については、令和4年11 月8日以降に契約を締結し、リフォーム事業者等が所定の手続きにより事務局の登録を受けた後に着工したものが対象となります。なお、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、令和4年12月16日(令和4年12月16日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日)以降着工可能です。

※こどもエコすまい支援事業については、令和4年11月8日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが対象となります(交付申請までに事業者登録が必要です)。

事務局ホームページ

国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で行っている「住宅の省エネリフォーム支援」について、共通ホームページを開設しています。

【チラシ】省エネリフォームの3つの支援策

住宅の断熱リフォームの効果

住宅における熱損失の多くは、窓やドアといった開口部からです。窓ガラスやサッシを高断熱のものに変えることにより、住宅の断熱性能を早期に高め、即効性のある省エネ対策を講じることができます。このような断熱リフォームによって、省エネによる光熱費削減効果やCO2排出削減効果だけでなく、ヒートショックのリスク軽減や、結露防止による快適性の向上といった効果も期待できます。

住宅における熱の出入り
断熱リフォームによる健康への効果

※エコ住宅・断熱リフォームガイドブック(環境省)より

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