デコ活補助金採択関連情報

令和7年度(補正予算)及び令和8年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)

全体概要

令和7年度(補正予算)及び令和8年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)において採択した7件について、概要の一覧を掲載します。

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一次公募結果

令和8年3月13日から同年4月15日の期間で公募(1次公募)が実施され、13件の応募がありました。外部の有識者から成る審査委員会による厳正な審査の結果、広域規模事業4件、地域規模事業3件の合計7件が採択となりました。

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採択案件

くらしの10年ロードマップにおける主たる該当分野

事業区分

代表事業者名

共同事業者名

事業名

事業概要

広域規模

mui Lab株式会社

北海道ガス株式会社

寒冷地住宅における快適性と脱炭素を両立する機器制御による行動変容促進事業

概要資料
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地域規模

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

青山商事株式会社、Earth hacks株式会社、大阪府

サステナブルファッション・プラットフォーム協議会による地域とともに実現する廃棄衣類ゼロエリア事業

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地域規模

三菱自動車工業株式会社

東日本三菱自動車販売株式会社

離島におけるEV普及×車両データ活用によるレジリエンス向上モデル構築事業

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広域規模

Earth hacks株式会社

Vポイントマーケティング株式会社、BALDR株式会社

購買・行動ビッグデータ×AI活用による環境価値表示で紐解く、属性・商品別の脱炭素行動変容効果検証事業

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広域規模

株式会社スクウェア・エニックス

ENECHANGE株式会社

ゲーミフィケーションを活用した脱炭素型ライフスタイル転換促進事業

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広域規模

楽天グループ株式会社

一般社団法人サステナブル経営推進機構

購買行動連動型CO2削減量可視化システム(個人カーボンアカウント)の社会実装による消費者の行動変容促進事業

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※採択された事業者のうち愛媛県については、事業の実施が困難となったため辞退となりました。

審査委員の意見を踏まえた総評については下記をご参照ください。

審査委員の意見を踏まえた総評(145KB)新しいウィンドウで開きます

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