気候変動の国際会議COP28の結果概要とその成果
～パリ協定の進捗評価報告「GST」を初めて実施～
2023年11月30日から12月13日まで、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されました。
日本からは、12月1日、2日に行われた世界気候行動サミットに岸田内閣総理大臣が参加しました。また、COP28期間中、伊藤環境大臣、濵地厚生労働副大臣、吉田経済産業大臣政務官のほか、環境省、経済産業省、外務省をはじめとする関係省庁の関係者が各種会合等に参加しました。
本稿では、COP28を振り返り、その結果概要についてご紹介します。
（国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局HPより引用）
（首相官邸HPより引用）
世界気候行動サミット（World Climate Action Summit）
会議の１週目には、議長国UAEの主催による「世界気候行動サミット」が開かれ、日本からは岸田総理大臣が出席しました。
岸田総理は、開会式に参加したほか、首脳級ハイレベル・セグメントにおいてスピーチを行い、2030年までの行動が決定的に重要であることを強調の上、2050年ネット・ゼロの達成、全温室効果ガスを対象とする経済全体の総量削減目標の設定及び2025年までの世界全体の排出量ピークアウトの必要性を訴えました。
岸田総理によるCOP28世界気候行動サミットでのスピーチ（概要）
- 岸田総理は、COP28は初のグローバル・ストックテイクを完了させる一方、世界はまだ1.5度目標の道筋に乗っていないと指摘しつつ、軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要であり、2050年ネット・ゼロ、全温室効果ガスを対象とする経済全体の総量削減目標の設定及び2025年までの世界全体の排出量ピークアウトが必要であると述べました。また、G7広島サミットで我が国がとりまとめた「多様な道筋の下でネット・ゼロという共通の目標を目指す」とのアプローチによって全ての国が一緒になって取り組むことを訴えました。
- 岸田総理はまた、我が国が成長志向型カーボンプライシング構想の実行や世界初となる国によるトランジション・ボンドの国際認証を受けての発行を含む取り組みによりGXを加速させ、世界の脱炭素化に貢献すると述べた上で、「アジア・ゼロエミッション共同体」の枠組みの下で初めての首脳会合を今月開催する予定であることに触れて、世界の排出量の半分を占めるアジアで我が国の金融力・技術力をフルに活用し、取り組みを主導していく強い決意を示しました。
- 岸田総理から、我が国は徹底した省エネと、再エネの主力電源化や原子力の活用等を通じたクリーンエネルギーの最大限の導入を図ると改めて表明し、太陽光の導入量が世界第三位となる実績を有する我が国として、世界で再エネ容量を３倍とする等の議長国UAEが掲げる目標への賛同を表明しました。さらに、我が国として、自らのネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくことも表明しました。
- 岸田総理は更に、官民合わせて700億ドル規模の支援を行うとの我が国のコミットメントも着実に進んでいる点にも触れつつ、世界銀行とアジア開発銀行に信用補完の供与を通じた合計約90億ドル規模の融資余力拡大に貢献する用意があることや、アフリカ開発銀行の新基金へも貢献することを明らかにしました。
（外務省HPより引用）
COP28世界気候行動サミット岸田総理スピーチの全文は以下の文書をご覧ください。
伊藤環境大臣（代表団長）のCOP28での取組・活動等
伊藤環境大臣は、日本政府代表団長としてCOP28に参加し、会議２週目の閣僚級交渉に臨んだほか、会期中に「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」（詳細は下記でご紹介します。）を発表しました。
また、伊藤大臣は、アラブ首長国連邦をはじめとして計21か国・地域※の閣僚級と会談を行いました。各会合では、グローバル・ストックテイクで盛り込むべき内容の提案等、交渉議題の合意に向けた議論を行ったほか、気候変動対策等について意見交換を行いました。
※アラブ首長国連邦、イタリア、インド、ウクライナ、英国、オーストラリア、カザフスタン、カナダ、韓国、ジョージア、シンガポール、中国、チュニジア、ドイツ、ノルウェー、パプアニューギニア、フランス、ブラジル、米国、モルドバ、EU
COP28における交渉
COP28では、パリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）に関する決定、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定のほか、緩和、適応、資金、公正な移行等の各議題についての決定がそれぞれ採択されました。ここでは各議題の交渉の主な結果概要をご紹介します。
COP28における交渉の主な結果概要
第１回グローバル・ストックテイク（GST）
今回の会合では、パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイクについて、初めての決定が採択されました。
首脳級会合も経た２週間にわたる議論・交渉の末に採択された決定文書には、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減、各国ごとに異なる道筋を考慮した分野別貢献（再エネ発電容量３倍・省エネ改善率２倍のほか、化石燃料、ゼロ・低排出技術（原子力、CCUS、低炭素水素等）、道路部門等における取組）が明記されました。また、パリ協定第６条（市場メカニズム）、都市レベルの取り組み、持続可能なライフスタイルへの移行等の重要性についても盛り込まれました。
ロス＆ダメージに対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠の決定
昨年のCOP27で設置が決定されたロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失及び損害）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）に関し、COP28の開会式全体会合において、基金の基本文書を含む制度の大枠について決定が採択されました。COP開幕日に手続事項ではない実質的な決定が採択されるのは、極めて異例のことです。
また、決定の採択の後、基金の立ち上げ経費を中心に、日本を含め各国からプレッジが行われました。日本からは、基金の立ち上げ経費として1000万米ドルのプレッジを表明しました。
基金（名称は今後基金の理事会で決定される）については、気候変動の影響に特に脆弱な途上国を支援の対象とすること、世界銀行の下に設置すること、先進国が立ち上げ経費の拠出を主導する一方、公的資金、民間資金、革新的資金源等のあらゆる資金源から拠出を受けること等が決定されました。
資金措置については、資金措置を構成する機関（世銀・IMF、ワルシャワ国際メカニズム、サンティアゴ・ネットワーク（SN）等）と基金が定期的に対話を実施し、さまざまな資金措置と基金とが調整・協調してロス＆ダメージに対応していくことが決定されました。
※参考情報：損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定の採択について（外務省HP）
ロス＆ダメージ
ロス＆ダメージに関する技術支援を促進するサンティアゴ・ネットワーク（SN）について、事務局ホスト機関として国連防災機関（UNDRR）と国連プロジェクト・サービス（UNOPS）を選定されました。また、UNFCCC事務局、事務局ホスト機関、諮問機関の役割についての合意形成、諮問機関メンバーの選出が行われ、来年以降のSNの本格的運用が決まりました。
緩和
COP27で決定された「緩和作業計画」について、実施の初年となる2023年は、公正なエネルギー移行と交通システムの脱炭素化について、２回のグローバル対話で議論が行われました。決定文書では、この対話の報告（再エネ、省エネ、CCUS等に関する実施可能な解決策等を含む。）や「緩和野心閣僚級会合」の議論について留意するとともに、補助機関会合で進捗評価を行うことが記載されました。
適応
パリ協定第７条に定められている適応に関する世界全体の目標（GGA：Global Goal on Adaptation）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画の下での２年間に亘る議論の成果として、GGAの達成に向けたフレームワークが採択されました。フレームワークは、国主導かつ自主的なものとして、テーマ別の７つの目標、適応サイクルについての４つの目標が設定されました。
また、GGAに関する新たな議題を設定するとともに、目標に対する進捗評価のための指標を検討するための２年間の作業計画が立ち上がり、GGAの実現及びフレームワークの実施加速化に向けた議論を開始することが決定されました。
資金
長期気候資金、2025年以降の新規気候資金合同数値目標（New Collective Quantified Goal）、資金に関する常設委員会に関する事項、資金メカニズムに関する事項等の幅広い議題の下で検討が行われました。
新規合同数値目標については、COP29/CMA6での決定に向けて、2022年から継続している協議体（Ad Hoc Work Programme）の下の技術専門家対話（TED：Technical Expert Dialogue）を継続し、加えて、全締約国及びオブザーバーが議論に参加できる場を設けることが決定されました。
パリ協定第２条１項(c)※については、先進国と途上国との間で相互に理解を深めるため、先進国から新規のプラットフォームの設置について提案を行われましたが、途上国側は同意せず、既存のシャルム・エル・シェイク対話を今後も継続し、強化することが決定されました。
公正な移行
COP27で決定された「公正な移行に関する作業計画（JTWP）」について、雇用、エネルギー、社会経済等の要素を含むこと、作業を2026年まで継続し、その時点で効果や効率性について評価を行い、継続を検討すること等が決定されました。
パリ協定第６条（市場メカニズム）、CDM（クリーン開発メカニズム）
パリ協定第６条２項及び４項については、国連への報告等に関する詳細事項について見解の一致に至らず、引き続き議論されることとなりました。
第６条８項（非市場アプローチ）については、各国の取組を登録するウェブ・プラットフォームの運用や今後の作業計画について決定されました。
また、今後のCDMの機能停止時期や必要な予算等については、事務局が技術ペーパーを作成し検討を継続することが決定されました。
その他
その他、技術開発・移転、透明性、キャパシティ・ビルディング、農業、研究と組織的観測、対応措置の実施の影響（気候変動対策の実施による社会経済的な影響）、気候変動とジェンダー、気候エンパワーメント行動（ACE：Action for Climate Empowerment）等の幅広い交渉議題についてマンデートイベントの開催や議論が行われました。
※パリ協定第２条１項(c): 温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靭である発展に向けた方針に資金の流れを適合させること
気候変動対策にかかる日本の取組の発信
日本主導のイニシアティブの発表
世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ
1.5℃目標の実現に向けて、急速かつ大幅な削減の実現が必要とされる中、日本政府は「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表しました。
これは、脱炭素や適応に対する投資を促進するための基盤を整備することで、「目標のギャップ」「適応のギャップ」「実施のギャップ」という３つのギャップを解消し、世界各国が目標の引き上げ等に踏み出すことを後押しするなど、削減実績を積み上げ、排出経路をオントラックにしていこうとするものです。
緩和野心閣僚級会合でのステートメント及びジャパン・パビリオンで開催したイベントを通して、こうした日本の政策について幅広く発信しました。
「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」
を発表する伊藤環境大臣（環境省撮影）
に係るイベントにて（環境省撮影）
「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」の詳細については以下のページをご覧ください。
ジャパン・パビリオンでの発信
COP28において、環境省は「ジャパン・パビリオン」を会場内に設置し、日本の脱炭素技術や気候変動適応技術に関する展示や各種セミナーを通じて、日本の取組を発信しました。
今回、外部有識者からなる選定委員会で審議の上で採択されたパビリオンでの実地展示として、計15件の技術・取組を発信しました。 また、今回もウェブ上で「バーチャル・ジャパン・パビリオン」を設置し、約60社の技術展示等を行いました。
さらに、国内外の産学官民、ユース、機関等により企画されたセミナーを多数実施し、気候変動というテーマをさまざまな分野から議論したほか、最新の研究や取組等を紹介しました。
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の成果を総括するイベントにて発言する伊藤環境大臣（環境省撮影）
ジャパン・パビリオンでの各種展示・各種セミナーの詳細については以下のサイトからご覧ください。
- COP28ジャパン・パビリオン公式ウェブサイト（COP28ジャパン・パビリオン公式ウェブサイト - 日本語/COP28ジャパン・パビリオン公式ウェブサイト - 英語）
国際イニシアティブへの参加表明
そのほか、日本政府はCOP28期間中に気候変動に関する以下の国際イニシアティブに参加を表明しました。
日本政府がCOP28期間中に参加した気候変動に関する国際イニシアティブ一覧
- 2023年12月1日
- UAEが主導する「持続可能な農業・強靭な食料システム・気候変動対応に関する首脳級宣言」（エミレーツ宣言）
- 米国・ノルウェーが主導する「グリーンシッピングチャレンジ」
- WMO及び前議長国エジプトが主導する「水適応・強靭性アクション・イニシアティブ（AWARe）」
- 12月2日
- 議長国UAE及びEUが主導する「世界全体での再生可能エネルギー3倍・エネルギー効率改善率2倍」宣言
- 議長国UAE及び米国等による「各国の国内事情の相違を認識しつつ、2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を３倍にする」との野心的な目標に向けた協力方針を含む「原子力３倍」宣言
- ドイツが主導する産業脱炭素化を目指す「気候クラブ（Climate Club）」
- 12月3日
- 議長国UAEが主導する「気候・救済・復興・平和宣言」
- 世界保健機関（WHO）及び議長国UAEが主導する「気候と健康宣言」
- 12月4日
- 議長国UAEが主導する「ジェンダーに対応した公正な移行と気候変動対策パートナーシップ」
- 12月5日
- 議長国UAEが主導する水素等の国際的な取引促進などを目的とした「クリーン水素認証の相互承認に関する意向表明」
- 国際連合工業開発機関（UNIDO）が主導する排出削減が困難な産業におけるグリーン素材の需要創出を目的とした「グリーン公共調達に関する協力意図表明文書」
- 米国が主導する二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）および二酸化炭素除去（CDR）の技術開発・展開の加速を目指す「カーボンマネジメントチャレンジ」
- 国連環境計画（UNEP）及び議長国UAEが主導する持続可能な冷却の実現を目的とする「Global Cooling Pledge」
- 12月6日
- フランス、モロッコ及び国連環境計画（UNEP）が主導する「ビルディング・ブレークスルー（Buildings Breakthrough）」
- 12月7日
- 日本・米国・フランス・英国・カナダの５か国による、原子燃料の強靱なサプライチェーンの実現に向けた「『札幌ファイブ』宣言」
- 12月10日
- インドが主導する「国際河川都市連合」
おわりに
COP28では、パリ協定下で初めてグローバル・ストックテイクに関する決定が行われ、1.5℃の気温上昇の維持には、緊急な行動が必要であること、また世界全体の温室効果ガスの排出量を2030年までに43％、2035年までに60％削減する必要があることが改めて認識されました。
日本は、2030年度46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるという1.5℃目標と整合した目標を掲げており、地球温暖化対策計画等に基づき、排出削減対策を着実に実施しています。
次回のCOP29は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催予定です。今後とも日本としては、1.5℃目標実現にとって勝負の10年に、世界各国が目標の引き上げ等に踏み出すことを全力で後押ししてまいります。