脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量の算定（見える化）（1/2）

掲載日: 2024年7月12日

カテゴリ: 取組みマニュアル、ツール

脱炭素社会を実現するためには、個々の企業の取組だけではなく、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出削減を進めていく必要があります。ここでは、排出削減に向けた取組の足掛かりとなるサプライチェーン排出量及びカーボンフットプリント（CFP）の算定の概要をご紹介します。

温室効果ガス排出量の算定（見える化）の動向

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）に基づき、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）は、自らの温室効果ガスの排出量を算定して、国に報告することが義務付けられています。
この温室効果ガス算定・報告・公表制度の開始以降、企業による自社の排出量の把握が定着しています。同時に、自社の排出削減に対して企業が責任を負う、という考え方も一般的になろうとしています。

一方、脱炭素社会を実現するためには、個々の企業の取組だけではなく、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出削減を進めていく必要があります。近年、企業の排出責任はサプライチェーン全体へと拡大しており、それに伴って、サプライチェーン排出量の見える化が求められています。

また、企業が排出削減と成長を両立させていくためには、顧客や消費者がグリーンな製品やサービスを選択するような社会を創り出していく必要があります。その基盤として製品・サービス単位の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）の算定・表示が求められています。

サプライチェーン排出量算定

サプライチェーン排出量ってなに？

温室効果ガスは、化石燃料の燃焼や工業プロセスにおける化学反応、あるいは温室効果ガスの使用・漏洩などに伴って、大気中に排出されます。サプライチェーン排出量は、自社内における直接的な排出だけでなく、自社事業に伴う間接的な排出も対象として、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指します。
つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のことです。

サプライチェーン排出量＝ Scope1排出量 + Scope2排出量 + Scope3排出量

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※GHGプロトコルの Scope3 基準では、Scope3 を 15 のカテゴリに分類しています。

引用：環境省「グリーンバリューチェーンプラットフォーム」

サプライチェーンの排出量として、「上流」には Scope3 の原材料・輸送・配送・通勤などが，「自社」には Scope1 の燃料の燃焼や、Scope2 の電気の使用などが，「下流」には製品の使用や製品の廃棄などがある — サプライチェーン排出量（概要）
出所：環境省「サプライチェーン排出量　概要資料」

「」のイメージ — サプライチェーン排出量（詳細）
出所：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」

サプライチェーン排出量を算定すると、どんなことに活用できるの？

削減対象の特定／削減意識の啓発

企業ごと、事業内容ごとに排出状況は様々なので、削減のために必要な対策も異なります。
サプライチェーン排出量の全体像（総排出量、排出源ごとの排出割合）を把握することで、特に排出が多い領域（ホットスポット）などの優先的に削減すべき対象を特定することができます。さらに、その特徴から長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導き出すこともできます。

他事業者との連携による削減

温暖化の防止に向けて排出量の一層の削減が求められる一方で、自社の排出量の削減には限界があります。一方で、サプライチェーン排出量の算定により、サプライチェーン上の他事業者と環境活動における連携が強化され、環境負荷低減施策の選択肢が増えることで、自社だけでは難しかった削減が可能になります。また、CSR活動の一環としてサプライチェーン排出量算定を要請する企業もあり、新規顧客開拓へも繋がります。

CSR情報開示

企業の情報開示の一環として、サプライチェーン排出量をCSR報告書、WEBサイトなどに掲載することで、環境対応企業としての企業価値を明確に示すことができます。サプライチェーン排出量の把握・管理は一つの正式な評価基準として国内外で注目を集めており、グローバルにおいても、投資家等のステークホルダーへの社会的信頼性向上に繋がり、ビジネスチャンスの拡大が期待されます。

引用：環境省「サプライチェーン排出量　概要資料」

実際に、サプライチェーン排出量の開示を求める動きが拡大しており、サプライチェーン排出量の算定・削減は社会的に求められています。

サステナビリティに関する企業報告の国際基準であるISSB（国際サステナビリティ基準審議会）では、サプライチェーン排出量を開示対象として定めています。日本版ISSBであるSSBJの草案においてもサプライチェーン排出量が開示対象となっており、このままSSBJが公表されれば、早くて2027年3月期から一部企業でサプライチェーン排出量開示が義務化される予定です。
また、現在多くの企業で採用されており、パリ協定が目指す1.5℃目標の水準と整合した削減目標の設定を求める SBT（Science Based Targets/科学的に整合性のある目標）においても、サプライチェーン排出量の削減が求められています。

ESG投資の呼び込みなど、資金調達の上でも対応が必要です。

どうやってサプライチェーン排出量を算定するの？

サプライチェーン排出量算定は大きく次の4つのステップに分けることができます。

STEP 0：サプライチェーン排出量算定方法の理解

サプライチェーン排出量の算定をはじめる前に、サプライチェーン排出量の算定ポイントや各カテゴリの考え方、削減対策、企業の取組状況などを確認し、サプライチェーン排出量算定方法を理解します。

STEP 1：算定目標の設定

算定のはじめに、自社のサプライチェーン排出量の規模を把握し、サプライチェーンにおいて削減すべき対象を特定すること等、算定の目的を設定します。目的に応じて算定の範囲や精度が決まるため、最初に目的を設定することが重要です。

STEP 2：算定対象範囲の確認

次に、算定対象範囲を確認します。サプライチェーン排出量の算定の際には、グループ単位を自社ととらえて算定する必要があります。

STEP 3：Scope3活動の各カテゴリへの分類

さらに、サプライチェーンにおける各活動を、漏れなくカテゴリ1～15に分類します。

サプライチェーン排出量の算定では原則として、全てのカテゴリ、全ての活動について排出量を算定することが推奨されます。しかし、一定の基準を満たした場合に、カテゴリそのものの除外やカテゴリ内で算定対象を限定することも認められています。算定目的に応じて算定の範囲を特定することが重要です。

カテゴリそのものの除外やカテゴリ内で算定対象を限定する例として、該当する活動がないもの、排出量が小さく、サプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの、排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの、などがあります。 — カテゴリの抽出、算定対象の特定の基準例

STEP 4：各カテゴリの算定

最後に各カテゴリについて実際に算定を行います。

STEP 4-1：算定の目的を考慮し、算定方法を決定します。
STEP 4-2：データの収集項目を整理し、データを収集します。
STEP 4-3：収集したデータ基に、活動量と排出原単位から排出量を算定します。

サプライチェーン排出量算定のステップ
出所：環境省「サプライチェーン排出量の算定の考え方」

取引先を巻き込んだサプライチェーン排出量算定を行うには？

企業によっては Scope1、2 に比べて Scope3 の排出量の占める割合が圧倒的に多い場合も多く、自社の広大なサプライチェーンに対して、個社のみでデータ連携を行い算定・削減を行うことはコスト・時間的にも難しいでしょう。

環境省では、取引先を巻き込んだかたちでのサプライチェーン及びバリューチェーンでの排出量削減を目指す事業者向けに、取引先とのエンゲージメント取組を通じて段階的にバリューチェーンの脱炭素化を進め、さらにその成果を発信して業界全体への取組へと発展させるまでの実践ガイドを公表しています。

バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド: 取引先の意識醸成から、取引先の排出量の算定と自社のサプライチェーン排出量への反映、連携した排出量に基づく削減計画作成・実行、得られた取組の成果発信、業界取組への発展までの具体的な取組方法や事例をまとめています。