「カーボンフットプリント表示ガイド」の公表について
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環境省では、カーボンフットプリント(CFP:Carbon Footprint of Product)の表示等の在り方を検討するため、有識者で構成する「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」を開催しました。
その議論をふまえ、令和7年2月に「カーボンフットプリント表示ガイド」をとりまとめ公表しましたので、ご紹介します。
カーボンフットプリントとは
カーボンフットプリント(CFP)とは、製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量に換算した値のことです。
詳しくは、グリーン・バリューチェーンプラットフォーム上にて解説しています。


出所:製品単位の排出量算定について(環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム)
カーボンフットプリント表示ガイドの公表について
環境省では、企業によるCFPの積極的な表示と、CFP表示を通した消費者とのコミュニケーションの促進を目的に、CFP及び商品表示に知見を有する有識者で構成する「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」を開催しました。検討会における議論を踏まえて「カーボンフットプリント表示ガイド」を作成し、経済産業省との連名で令和7年2月に公表しました。
このガイドによって、企業が積極的にCFP表示を実施できるようになると同時に、消費者のCFPに対する認知度・理解度が向上することで、CFP表示を通じて、消費者が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を目指しています。
CFPの表示にあたっては、明瞭で根拠がある表示であることが大切です。このガイドでは、CFPの表示における考え方や留意点等を具体的に示しています。
例えば、CFPの結果に加えて、以下の情報を見やすく、理解することが可能な大きさで示す必要があります。ただし、表示が可能な部分が小さい場合には、Webサイト等の別の場所に示すことも可能とします。
表示すべき情報
- 算定の単位(機能単位*1 または宣言単位*2)
- ライフサイクルステージ *3
- 算定報告書へのアクセス方法
- (必要な場合) 説明文
- *1:機能単位とは、製品の性能ごとの単位のことです。例えば「20㎡のタイプAの壁に98%の不透明度で5年の耐久性を持つペンキ1缶あたり」が機能単位です。
- *2:宣言単位とは、製品1個や製品1kgあたり等の個数や量ごとの単位のことです。これは主に中間製品に使用されます。
- *3:CFPガイドラインでは、CFPが算定対象とするライフサイクルステージについて、最終製品の場合は原材料調達から廃棄・リサイクルまで(Cradle to Grave)、中間製品の場合は製品の原材料調達から製造(出荷)まで(Cradle to Gate)を基本としつつ、CFPを提供する相⼿や提供の⽬的を考慮し、選択してもよいと示されています。また、特定のライフサイクルステージやプロセスを算定対象から除外する場合は、その旨を明⽰した上で、除外する理由を説明しなければならないとされています。
上記の情報をCFPの結果と別の場所に記載する場合は、記載場所をできるだけ分かりやすく示す必要があります。例えば、記載場所を明記する、Webサイトのリンクや二次元コードを表示する等の方法が考えられます。

(参考)カーボンフットプリントガイドライン
経済産業省及び環境省では、CFPへの取り組みを実施する事業者向けに、ISO等の国際規程を踏まえたCFPの算定方法等をまとめた「カーボンフットプリントガイドライン」を公表しています。
また、環境省で実施したモデル事業で得られた知見を踏まえ、実務上の観点を解説する「(別冊)CFP実践ガイド」も公表しています。
これらのガイド等を参考に、事業者の皆さまにはCFP表示を活用して温室効果ガス排出削減への取組等を積極的にアピールいただくとともに、国民の皆さまにおいてはCFP表示を参考に脱炭素に貢献する製品・サービスへの理解を深めていただくことで、気候変動対策に国民ひとりひとりが参加しやすい社会づくりを進めていきます。