令和８年度 環境省予算の概算要求内容について
令和８年度の環境省予算の概算要求が公表されました。
予算要求のうち、令和８年度のエネルギー対策特別会計（エネ特）を活用した環境省の温室効果ガス削減施策について、施策の目的と概要を解説します。
施策の目的
我が国は、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035年度、2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させ、排出削減と経済成長の同時実現につなげていきます。
その実現のために環境省の果たすべき役割は、地域の活性化・強靭化、国民のライフスタイルの転換などを通じた、カーボンニュートラルを実現する経済・社会への変革や、世界的な排出削減への貢献などを各省連携の下で推進することであると考えています。このため、環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して、温室効果ガスの排出削減のための施策に取り組んでいます。
施策の概要
令和８年度のエネルギー対策特別会計の予算要求は、総額 3,128億円、うち、GX経済移行債を活用したGX推進対策費が 939億円となっています。
令和８年度要求では、炭素中立型経済社会実現に向けた取組として、４つの柱を掲げています。
第１の柱「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造」
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を拡充して脱炭素先行地域づくりや脱炭素の基盤となる重点対策を全国で進めるとともに、地域における脱炭素に向けた取組の実施体制構築のための積極支援を行い、脱炭素と地域課題の同時解決を図ります。
また、国民運動「デコ活」を全国に展開することで、グリーンイノベーションに対する意識の向上・行動変容を促進するほか、住宅・建築物などの脱炭素化の取組を促進することにより、住みやすく、暮らしやすい自立・分散型の地域を実現していきます。
令和8年度予算要求額 （1,278億円）
- ① 脱炭素でレジリエントかつ快適な地域づくり （977億円）
- 地域脱炭素推進交付金【一部GX】（701億円）
- 地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業（20億円）（新規）
- 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（50億円）
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業【GX】（50億円）
- 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（129億円）
- 環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業（9億円）
- ② 脱炭素で快適なくらし・ライフスタイルの実現 （301億円）
- 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（26億円 + 一般会計5億円）
- 住宅の脱炭素化促進事業（90億円）（新規）
- 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【GX】（60億円）
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（125億円）
第２の柱「バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進」
民間投資も活用し、特にバリューチェーンを構成する中小企業の脱炭素経営・脱炭素化を促すことにより、バリューチェーン全体の脱炭素化を目指すとともに、商用車等の電動化やゼロエミッション船等の建造など、地域・くらしを支える物流・交通や、資源循環のサプライチェーン全体の脱炭素への移行を促進することによって、グリーンな経済システムの構築につなげます。
令和8年度予算要求額 （1,414億円）
- ① ESG金融とも連動した企業・バリューチェーンの脱炭素経営・脱炭素化の推進 （170億円）
- Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業【GX】 （30億円）
- 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）（98億円）
- 中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業 (19億円)（新規）
- ② 地域・くらしを支える物流・交通の脱炭素化の推進 （668億円）
- 商用車等の電動化促進事業【GX】（300億円）
- ゼロエミッション船等の建造促進事業【GX】（229億円）
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（70億円）
- ③ 地域・くらしを支える資源循環の脱炭素移行の促進 （576億円）
- 先進的な資源循環投資促進事業【GX】（200億円）
- 脱炭素型資源循環設備 導入（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）・実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）（138億円）
- 製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業（10億円）（新規）
第３の柱「地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備」
データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術や革新的な素材・触媒などの脱炭素技術の開発・実証を推進し、地域・くらしや社会インフラの脱炭素移行に必要な先導技術の社会実装を加速化するとともに、脱炭素化に不可欠な情報基盤を整備していきます。
令和8年度予算要求額 （247億円）
- データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業（18億円）（新規）
- 人工光合成を始めとしたCCUS社会実装・基盤構築事業（29億円）（新規）
- 地域における再エネ等由来水素利活用促進事業（37億円）
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（50億円）
- 地域共生型潮流発電事業モデル構築事業（5億円）（新規）
- 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業（37億円）
- 地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（19億円）
- 2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費（12億円）
第４の柱「世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献」
パリ協定第6条に沿って実施している二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）や温室効果ガス観測技術衛星（GOSATシリーズ）による排出量検証等を通じて、途上国等の脱炭素移行支援を進め、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に貢献するなど、世界の排出削減に主導的役割を果たします。
令和8年度予算要求額 （184億円）
