気候変動の国際会議COP29の結果概要とその成果
～国際交渉の現場と日本の取組について～（1/2）

気候資金に関する新規合同数値目標

今回のCOPでは、気候資金に関する目標額である「新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal on Climate Finance : NCQG）」が決定されました。先進国側と途上国側で議論は難航し、当初日程を延長して議論が行われた結果、現行の気候資金の目標（2025年までに年間1,000億ドル）の3倍にのぼる、2035年までに少なくとも年間3,000億ドル、日本円にして約46兆5,000億円を目標額とすることで合意しました。さらに、採択内容には、2035年までに、世界全体で官民あわせて途上国への支援額を少なくとも年間1.3兆ドルに増やすよう呼びかけることも盛り込まれました。

パリ協定第６条

日本は、これまで積み上げてきた二国間クレジット制度（JCM ：Joint Crediting Mechanism）の実績を背景に、国際的な炭素クレジット取引に関する詳細運用ルール決定に大きく貢献しました。

これまでのCOPで決定できていなかった、パリ協定第6条2項の市場メカニズムに基づく詳細なガイダンスや方法論について、日本は「6条ファミリー」と呼ばれるコンタクトグループの中で主導的な役割を務め、条文作成をリードし合意を得ることができました。これにより、炭素クレジット取引の完全運用化が実現することとなります。

緩和

COP27で決定された「緩和作業計画」に基づき、2024年に2回、「都市：建築と都市システム」をテーマに実施されたグローバル対話を踏まえた議論が行われました。都市や建物の脱炭素化に向けた解決策について、各国の異なる事情に応じた自主的な取組の重要性が確認されたほか、次回以降の対話の手続き等が決定されました。

適応

パリ協定で定められた、適応に関する世界全体の目標（GGA：Global Goal on Adaptation）の達成度合いを測定するための指標設定に向け、関与する専門家に対する追加的な指針等が決定されました。加えて、COP28で採択された、GGA達成に向けたフレームワーク実施拡大を目指し、ハイレベル対話開催と「バクー適応ロードマップ」の立ち上げが決定されました。

ロス＆ダメージ

ロス＆ダメージに対応するための年次報告書並びにレビューの議論が行われましたが、コンセンサスに至らず検討を継続することとなりました。一方で、ロス＆ダメージ基金に対する各国の拠出表明総額は、7億3,000万ドルを超え、2025年の資金提供開始に向けて準備が進んでいます。

グローバル・ストックテイク（GST：Global Stocktake）

第１回GSTの結果として設置されたGSTの実施に関するUAE対話の詳細や、第２回GSTのプロセスの改善に関して議論が行われ、今後も継続して議論を行うことが決定されました。

ジェンダーと気候変動

「強化されたジェンダーに関するリマ作業計画（eLWPG）」について、10 年間の延長が決定したほか、適応のための新しいジェンダー行動計画をCOP30で採択することで合意しました。一定の進捗があったことが認められた一方で、更に実施を強化することの必要性が認識されました。

その他

農業、研究と組織的観測、透明性枠組みの報告ツール、公正な移行作業計画、対応措置、 キャパシティ・ビルディング、技術移転、気候エンパワーメントのための行動、事務局事項等の幅広い交渉議題についてマンデートイベントの開催や議論が行われ、決定等が採択されました。