地域で展開する、地場産業と自治体・商工会議所・金融機関などとの連携事例をご紹介します
～地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業の取組紹介～

めざす姿・取組の特徴

• 銚子は農業や漁業、食品加工を主要産業とする国内有数の「食」の地域であることに加え、日射量や風況に恵まれ、太陽光や風力発電などの再エネポテンシャルの高い地域です。
• 一方で、人口流出による事業継承の課題が深刻化しています。
• このため、脱炭素という観点から課題を解決し「食×グリーン・ブルー創業の地」として銚子の魅力を打ち出していくために、行政や商工会議所、金融機関、再エネ関連事業者等が連携した支援体制を構築し、事業承継・創業、脱炭素経営の促進を図り、定住人口・地方創生の実現をめざします。

2024年度の取組

• 地域を挙げて食のグリーン・ブルーシフトを掲げ、銚子市と銚子信用金庫を中心に地域一丸となった支援体制として“事業承継・創業支援ラボ”を構築しました。各産業のキーパーソンにラボ構想説明、参画を実現し、全体ネットワーキングの場や産業別分科会を設置しました。
• 官民が連携しながら、“オール銚子”で「働く場」を確保するため、食と再エネを軸に脱炭素を切り口とした施策の検討をテーマごとに議論しました。

2025年度以降に向けて

• 各産業別分科会を通して脱炭素経営支援に向けた取組の推進を予定しています。
• 事業承継・創業支援ラボを持続・発展させるため、銚子市内の位置付けを明確にするとともに、民間のプレーヤーを増やし、よりスピード感を持った組織にしていきます。
• 協同組織金融機関である銚子信用金庫・銚子商工信用組合が行う「事業承継・創業支援モデル」を通じて、近隣市町村への脱炭素経営支援を横展開していきます。

めざす姿・取組の特徴

• 単体ではノウハウやマンパワーが足りなくとも、5市連携した支援体制を構築することで、広域連携により脱炭素経営支援フォーマットの共通化や基盤整備を図ります。また、金融機関がハブとなるよう支店を活用し横断的に連携していきます。
• 共同・共創領域と独自最適化の両立を図ることで、行政・金融機関・商工会議所・商工会がそれぞれの強みを活かして脱炭素経営推進の機運を高め、優良事例をつくりだし、広く展開していきます。

2024年度の取組

• 脱炭素の取組が先行している自治体が旗振り役となり、金融機関や商工団体と連携し、地域企業への支援アプローチ方法を検討しました。
• 脱炭素に資する“経営課題解決機会の引き出しツール”と“脱炭素取組強化支援ツール”を作成し、脱炭素経営支援の担い手となる支援機関（行政・金融機関・商工会議所・商工会）向けに勉強会を実施しました。
• ５市共同運営による脱炭素化認定制度・脱炭素経営の促進を図る脱炭素経営表彰制度を検討しました。

2025年度以降に向けて

• 広域連携型の地域ぐるみ体制では、各主体が持つ知見を活かして脱炭素経営支援ツールを共通化し充実させながら、スピード感を持って支援体制の基盤整備を進めることができます。
• 今後の課題として、参加者のモチベーションを保ち持続させていくための仕掛けづくりや、2024年度は支援できなかった企業群への支援の拡大について、検討していきます。

めざす姿・取組の特徴

• 地域の中小企業が脱炭素を通じた地域の価値向上・企業価値向上を実現し、地域の企業が盛り上がりを見せることで魅力ある長野をめざしました。
• その取組を進めていく中で、域内企業で脱炭素推進の優先順位が上がらない、社内でも脱炭素の取組がひとつの組織に留まり他の部門や従業員に広がっていかない、といった課題の明確化ができたため、2024年度の重点取組として設定しました。

2024年度の取組

• 地場の複数の有力企業が有志コンソーシアム（長野地域脱炭素実現推進協議会）を形成し、行政や商工会議所と連携して継続的にアプローチしています。
• 脱炭素経営が人材確保にプラスの影響があることを切り口に、「人事採用担当者向けセミナー」を３日間実施しました。
• 脱炭素経営を通じた経営課題解決の方向性を明確化し、取組の発信を通じて独自に価値を創出する「GX推進モデル企業」５社を輩出しました。

2025年度以降に向けて

• 2024年度モデル企業を起点に、地域内企業が脱炭素を通じた価値を生み出し、その価値を採用市場に発信していくことで、若者が長野に就職したくなる、魅力的な街づくりを進めていきます。

めざす姿・取組の特徴

• 令和６年能登半島地震からの復興にあたり、以前の温泉地の姿に戻すのではなく、能登らしさを次の世代につなぎ、脱炭素を通して新たな価値を生み出す、災害に強い街をめざします。
• 和倉温泉旅館協同組合や和倉温泉観光協会、商工会議所、金融機関、行政など多くのメンバーで構成された「和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会」が主導します。

2024年度の取組

• 「めぐるちから」を実現したサステナブルな和倉の姿や魅力を整理し、その検討内容を復興ロードマップに反映しました。
• ロードマップの実行段階も見据え、脱炭素を含む施策や設備についてのセミナー、及び先進事例エリアへの施策を実施しました。
• 例えば、旅館解体により不要になった食器等を廃棄する際に、蚤の市を開催し、被災した飲食店や個人の方に販売してはどうか、といったサステナブルな視点で初動を起こしました。

2025年度以降に向けて

• 2025年度も復興プランの実現に向けて６つのプロジェクトチームをつくり、2024年度の取組支援機関や事業者が個別プロジェクト推進の主体となり、協議会と各プロジェクトチームが連携して継続的に推進していきます。

めざす姿・取組の特徴

• これまで県経済の中心であった鉄鋼、石油産業が縮小するなかで、「GX・脱炭素先進県」への飛躍に向け、事業成長や経営改善に意欲はあるものの脱炭素への関心が薄い層へ「脱炭素を通じた経営課題解決の支援」等を、支援実行機関が主体となって実施できる体制構築をめざします。
• 和歌山県庁内で連携して全体管理・ネットワーキングの運営を担い、支援機関をリードしました。

2024年度の取組

• 地域における先進事例の創出と支援に向けた能力を強化しつつ、今後の取組基盤となる制度や組織の整備を、次の二つの視点で検討しました。

地場産業におけるビジネス機会の検討（面的アプローチ）

• 資源循環を中心に和歌山県における産業の方向性を検討し、地場産業へヒアリング

金融機関や商工会議所等の活用を想定したガイド・先進事例集の作成（個社へのアプローチ）

• アンケートを通じ、各支援機関がターゲットとする層のニーズを踏まえた支援体制を検討
• 経営課題解決✕脱炭素機会導出の引き出しガイド作成と、ネットワークを活用した勉強会実施

2025年度以降に向けて

• 支援ネットワーキングを核として、企業を巻き込んだ地域連携で、相乗効果により、企業・産業の成長と地域の脱炭素化を同時実現できるGX先進県をめざします。
• 地域ぐるみで意識醸成を図り、誇りと希望をもてるまち・選ばれるまちを実現していきます。

めざす姿・取組の特徴

• 自動車部品を始めGHG排出量の多い製造産業が集積している地域特性を活かし、特にGHG排出量の可視化に着目した脱炭素経営支援体制を構築することで、環境負荷低減と経済成長の両立を、産学官金一体となって支援する体制を構築することをめざします。
• 岡山大学と中国銀行が旗振り役となり、カーボン・フットプリント（CFP）算定を岡山大学経済学部の学生が、組織単位でのGHG排出モデル算定を中国銀行が主導しています。

2024年度の取組

• 岡山大学の学生がCFP算定を実施し削減提案や普及への考察を行った「GHG排出量可視化チャレンジ」が様々なメディアに取り上げられました。また、中国銀行が主体となり組織単位でのGHG算定を実施し、算定ツール（ちゅうぎんGXダッシュボード）の体験会を開催しました。
• 県内企業アンケート調査を行い、「DX・デジタル化」の優先順位が高い企業では、脱炭素ビジョンや行動目標等の策定といったGXへの取組に前向きな傾向がみられる事を確認しました
• 地域脱炭素創生・岡山コンソーシアムを中心に地域の主要な金融機関が広く参画し、企業の「知る」、「測る」、「減らす・活かす」取組を総合的に支援しました。

2025年度以降に向けて

• CFP算定企業の企業価値向上ワークショップを定期開催します
• 支援機関の役割分担の明確化と実効的な連携支援スキームを構築していきます
• 業種に特化した支援メニューを拡充します
• 学生によるCFPチャレンジの更なる普及を図ります
• CFPを起点とした価値創造ワーキンググループを立ち上げます

めざす姿・取組の特徴

• 多種多様な支援機関や専門機関と連携したCN推進協議会を起点に、切れ目のないサポートを提供します。
• 中小企業が脱炭素経営に取り組むためのインセンティブとして「三豊市脱炭素経営事業者認定制度」を創設し、認定証の交付や表彰、市補助制度の上乗せ、広報支援等を行います。

2024年度の取組

• 汎用性の高いモデル企業を2社創出し、１社はスコープ1、2までGHGを算定し、地域脱炭素支援メニューから再エネ導入を検討することになりました。1社はスコープ３までの簡易算定を通して経営者の脱炭素経営意識を醸成しました。
• モデル企業が地元企業向けの脱炭素経営セミナーで実体験を踏まえた学びを共有することで、市内企業の「自分事化」を促し、脱炭素経営の意識醸成を図りました。

2025年度以降に向けて

• 競合関係を保ちながら共通の利益を追求できるようコンソーシアム型の協力体制を構築します。協働プロジェクトや成功事例を広く公表し、参画者のブランド価値を向上させる広報活動を行っていきます。
• 中長期的な目標として、3年以内に150社以上の認定企業を創出し、経営課題と脱炭素経営を結びつけた取組事例を広く発信することで、市域全体の価値向上をめざします。

めざす姿・取組の特徴

• 今治市は脱炭素経営（経営コスト削減等）を多様な人材の働きやすさ・働きがいにつなげることで、域内企業の人材不足や地域課題である女性転出超過の解消との同時実現をめざします。
• 行政と東京海上日動が連携して、地域支援機関連携やモデル事業参画企業の囲い込みを実施します。
• 脱炭素経営支援構築モデルプログラムに域内企業13社が参画しています。

2024年度の取組

• 脱炭素経営支援を担う人材育成を重視した支援体を行政、金融機関、商工会議所とともに構築しました。
• カードゲーム形式でのワークショップや、脱炭素ロードマップ作成演習など実践的で楽しく脱炭素経営を学べるプログラムを実施しました。
• 全てのプログラムを受講した19名を、今後今治市の脱炭素経営を牽引していく伝道師である「今治グリーンフェロー（愛称：バリグリ）」に認定しました。

2025年度以降に向けて

• 支援機関が個社に対し中長期の伴走支援を行っていきます。
• バリグリのメンバーを地域脱炭素経営の発案者、発信者、担い手とするため、バリグリの自社及び地域での活躍を通じて脱炭素経営コミュニティを構築し、地域全体への波及を促します。

めざす姿・取組の特徴

• 脱炭素社会の実現には、1人の100歩ではなく、100人の1歩が大きな変化を生むと捉えています。誰一人取り残さず、行政、市内企業、市民など様々な主体との連携を強化し、2050年には「オール古賀」でゼロカーボンシティを実現します。
• 支援機関や専門機関と中堅・中小企業が直接つながる「脱炭素経営支援プラットフォーム」を発足しました。古賀市がプラットフォーム事務局を、行政や金融機関など多様な主体からなる支援機関が支援メニュー提供を担います。

2024年度の取組

• 市内事業者向けのアンケートを実施し、企業のニーズを把握し支援メニューと比較検討しました。
• 古賀市独自での「脱炭素経営カルテ」を作成し、カルテの内容から適切な支援機関を繋ぐコーディネーターを立ち上げました。企業が困りごとを「脱炭素経営カルテ」に入力すると、入力内容から支援内容や支援機関を判断し、省エネ診断等の支援メニューへつなげます。
• 各プレーヤーの役割分担を確認するためロールプレイングを実施し、実際にプラットフォームを使った検証を行いました。

2025年度以降に向けて

• DX、シェアリング、公民連携、多様な人材の「掛け算」による共創のまちづくりのために、地域で専門人材を育成し、さらに地域ぐるみらしいプラットフォームへ発展させていきます。
• 行政主導で始まった脱炭素経営支援プラットフォームですが民間に主体的に捉えてもらい、いずれは運営を自走していくことが継続性のカギになります。社会の価値観が変化する中で、限られた地域資源に公民の経験と知見を交差させ、誰もが豊かに快く働ける社会を創ります。
 

めざす姿・取組の特徴

• 地域ぐるみでの脱炭素型資源循環推進体制を構築し、ゼロカーボンシティ実現や、資源循環関連産業の競争力強化による地域の成長をめざします。

2024年度の取組

• 地域の産業廃棄物処理の中核となっている福岡県産業資源循環協会と連携し、市内産業廃棄物業界の脱炭素化を推進する体制を構築しました。
• 動脈事業者と静脈事業者の双方の課題やニーズを把握し、脱炭素型資源循環を実現するためのネットワーク構築に向けたアクションプランを策定しました。脱炭素セミナーの実施や、市独自の認定制度を一新することで、動静脈事業者の情報交換に向けたコミュニティ形成の検討を進めてきました。

2025年度以降に向けて

• 廃棄物の脱炭素化に取り組む認定企業による動静脈連携コミュニティを形成し、動静脈の情報交換活性化と、セミナーによる業界全体の底上げを図っていきます。
• コミュニティを動静脈ネットワークに発展させ、地域の資源循環につながる連携案件を着実に創出し、循環経済と脱炭素の実現に貢献し、サステナブルシティの実現に取り組んでいきます。