【有識者に聞く】気候変動対策を推し進めるグリーンファイナンス（1/2）

トランジションファイナンスとは、2050年カーボンニュートラル達成のため、長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組を行う企業に対し、その取組を支援することを目的とし、同時に雇用もスムーズに公正に移行する（ジャスト・トランジション）のための資金のことです。

金融庁の「金融行政方針」の中でも、サステナビリティに関する情報開示とその情報の信頼度の保証に加え、トランジションファイナンスを推進していくことが重視されています。「クライメート・トランジション・ボンド」と呼ばれる使い道をグリーンな取組や脱炭素に向けたトランジションに貢献するプロジェクトに限った債券も発行されるようになり、トランジションファイナンスは日本の政策の中で重要なものとなっています。

これまで、特に欧州ではグリーンへの高い目標を掲げてきたのですが、地政学リスクによるエネルギー価格の高騰により、CO2排出量のなるべく少ないガスなどを活用しながら、着実に段階的に脱炭素の世界に移行していく方針に変化しています。昨年のCOP28でも、各国がそれぞれの道筋を設定して、カーボンニュートラルを達成していこうという流れが示されており、世界的に合意が取れているといえます。

経済産業省「脱炭素への移行に向けたトランジション・ファイナンス」をもとに編集部作成

環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図したインパクトファイナンスという手法があります。これは、ファイナンスの後にどのようなことが起きているかをインパクトとして測る・示すことが重要であり、その手法の確立が国際的にも進んでいます。

インパクトファイナンスとは、以下の 1 から 4 を全てを満たすもの

1. 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
2. インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
3. インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
4. 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの

出典：インパクトファイナンスの基本的考え方（環境省）

また、国際的に、先進国が資金提供をして気候変動を緩和していく流れがある一方で、気候変動や異常気象に対しての危機感が高まっていることから、適応ファイナンスと呼ばれる気候変動へ適応するためのファイナンスの重要性も高まっています。