気候変動COP30@ブラジル・ベレン 結果概要
~交渉の結果と日本の取組発信~(2/2)
気候変動対策にかかる日本の取組の発信
日本主導のイニシアティブの発表
COP30において、石原環境大臣は、気候変動対策に関する日本の貢献の一つとして、「日本の気候変動対策イニシアティブ2025」を発表しました。
出典: 国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)結果概要(環境省)
本イニシアティブは、「シナジー」、「ソリューション」、「透明性向上」の3つの柱から成り、国内外の様々な取組が盛り込まれています。これらの取組を通じて、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献することを表明しました。
出典:「日本の気候変動対策イニシアティブ2025」の公表について(環境省 報道発表)
ジャパン・パビリオンを通じた情報発信
COP30において、環境省は会場内に「ジャパン・パビリオン」を設置し、日本企業9社による再エネ・省エネ・衛星データ利活用・廃棄物再利用などの技術展示を実施しました。
また、ジャパン・パビリオンでは、日本の取組を紹介する32のセミナーを開催し、以下のようなテーマを取り上げました。
さらに、日本政府職員は、ジャパン・パビリオン以外で開催されたイベントにも積極的に参加し、日本政府の取組を広く発信しました。
ジャパン・パビリオンは20カ国以上の閣僚等が展示視察に来場するなど、連日盛況でした。61件の技術を展示したバーチャル展示サイト(現在も公開中)にも多くのアクセスがあり、現地・オンラインの両面で、全世界に向けて、日本の脱炭素技術等を力強く発信することができました。
おわりに
米国がパリ協定脱退を表明し、世界的にエネルギー情勢の不確実性が増す中、COP30では、パリ協定が目指す気温上昇を1.5度に抑えるという目標を堅持し、多国間の連携を強化していくという力強い政治的メッセージを発信することができ、地球規模の課題に対して、多国間協力の枠組みが、その機能を維持していることが示されました。
また、日本がこれまで主張してきた、全ての国が可能な限り⾼い排出削減⽬標を早期に提出することや、温室効果ガス削減を促進するためのパリ協定のサイクルを回していくことの重要性が、成果⽂書に反映されました。
次回のCOP31は、2026年11月にトルコで開催予定です。
日本は今後も、国内における脱炭素の取組を進めるとともに、世界の温室効果ガスの排出削減に貢献していきます。