COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン

COOL CHOICE 1回で受け取りませんか

~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~

ご存知ですか?

宅配便が再配達されている割合は全体の

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およそ2割

宅配便の再配達により消費されている労働力は1.8億時間

これは例えるなら…

  • 10人のうち1人のドライバーは、1日中再配達を担当している計算になります。
  • 通常配達 再配達
  • 再配達のトラックから排出されるCO2はおよそ42万トン山手線内側の面積2.5倍の杉林が年間で吸収する二酸化炭素量に相当
  • YAMANOTE

※出典:宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書

宣言書 COOL CHOICE できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン ~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~ 環境省

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」(平成27年

月25日国土交通省)など国土交通省の調査によれば、

○宅配便が再配達されている割合は約2割、

○宅配便の再配達により消費されている労働力は、トラックドライバーの約1割にあたる

9万人に相当する1.8億時間、

○宅配便の再配達によってJR山手線の内側の約2.5倍の面積の杉林のCO2年間吸収量に相

当する年間約42万トンのCO2排出量が増加しています。

このように、環境負荷の増加や社会的損失を招いていることから、再配達削減に向けて新たな

取組が必要となっています。様々な社会経済活動、そして私たちの生活は、宅配便を含めた

物流システムによって支えられ、成り立っています。消費者(受取人)の皆様にもこうした

社会的損失について、幅広く理解をしていただき、問題解決に

参加していただくことが大変重要です。

このようなことから、地球温暖化防止のための普及啓発を推進するための環境大臣をチーム長

とした「COOL CHOICE推進チーム」の下で、「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取り

ませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」

新たに立ち上げます。キャンペーンでは、経済産業省及び国土交通省と連携しつつ、再配達に

よるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失、国民一人一人ができるだけ1回で

受け取る(1回での受け取りが難しい場合は、より少ない回数で受け取る)ために実施可能な

取組、1回で受け取ることが環境への負荷を下げるとともに受け取りたい荷物を円滑に受け取れ

国民一人一人にもメリットがあること、仮に送料無料となっている場合も含め配送については

実際には物流コストが発生しており一回で受け取らなければそのコストは更に深刻化すること

等について、国民の皆様に分かりやすく伝え、実際の行動へつなげていく、

国民運動を展開してまいります。

環境省は、本キャンペーンに賛同頂いた関係者のご協力を得ながら、COOL CHOICEを

呼びかけるHP上にキャンペーン特設サイトを立ち上げ、宅配便を利用される国民の皆様に再配

達によるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失、荷主・販売事業者や宅配事業者

などがよりスムーズに一人一人が受け取りが可能となるために行っている取組(パソコンや

携帯電話で行える受け取りサービス)の活用ができることを伝えていくとともに、ご自分が注文

した商品を配達してもらう際には、以下の2つのアクションをとって頂けるよう、

様々な媒体を通じ、広く呼びかけを行っていきます。

呼びかける2つのアクション

①受け取る時間帯を指定

①受け取る時間帯を指定

あらかじめ受け取れる時間に時間帯指定を行うことで、自分が受け取ることのできる時間に荷物を届けてもらい、できるだけ1回で受け取る

②受け取る場所を指定

②受け取る場所を指定

ご自宅の近くや通勤経路などに受け取れる場所がある場合にはあらかじめ受取場所を、宅配業者の営業所やコンビニエンスストアなどの受け取りが可能な場所を指定することで、できるだけ1回で受け取る

同時に、宅配便を利用される国民の皆様が、2つのアクションをとって頂きやすくなるよう、

宅配ボックスの整備等の環境整備にも、関係者と連携して、取り組んでいきます。また、

国民一人一人が配達回数をできるだけ減らしていったときにメリットを感じられる

ような方策等の検討についても呼びかけていきます。

環境負荷が低く、より暮らしやすい、より働きやすい社会にしていくため、国民一人一人の

皆様の本キャンペーンへのご理解と取組をお願いします。

連携:経済産業省、国土交通省

COOL CHOICEイメージキャラクター「君野イマ」と「君野ミライ」が活躍する

3DCG動画(再配達防止編:時間帯指定、受取場所指定でCO2削減を。)はこちら!

https://www.youtube.com/watch?v=nhixrlYJoNo

キャンペーン賛同団体(平成29年4月17日時点):五十音順(30団体)

  • 一般社団法人運輸安全総研トラバス
  • エコ・ファースト推進協議会
  • 京都府
  • 公益社団法人経済同友会
  • 一般社団法人航空貨物運送協会
  • 一般社団法人国際フレイトフォワダーズ協会
  • 一般社団法人日本旅客船協会
  • サステナビリティ消費者会議
  • 一般社団法人消費者市民社会をつくる会
  • 一般社団法人新経済連盟
  • 一般社団法人全国消費者団体連絡会
  • 公益社団法人全国通運連盟
  • 公益社団法人全日本トラック協会
  • 特定非営利活動法人新潟県消費者協会
  • 一般社団法人日本エシカル推進協議会
  • 一般社団法人日本経済団体連合会
  • 日本商工会議所
  • 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
  • 公益社団法人 鉄道貨物協会
  • 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
  • 一般社団法人日本倉庫協会
  • 日本チェーンストア協会
  • 一般社団法人日本長距離フェリー協会
  • 公益社団法人日本通信販売協会
  • 日本内航海運組合総連合会
  • 一般社団法人日本物流団体連合会
  • 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
  • 一般社団法人日本民営鉄道協会
  • 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会
  • 日本労働組合総連合会(連合)

キャンペーン賛同企業(平成29年4月17日時点):五十音順(91社)

  • アスクル株式会社
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 株式会社アルファロッカーシステム
  • 株式会社イー・ロジット
  • イオン株式会社
  • 株式会社一条工務店
  • SGムービング株式会社
  • SBSホールディングス株式会社
  • 株式会社エフピコ
  • オイシックス株式会社
  • 岡山県貨物運送株式会社
  • ガラス工房ロイヤルアート
  • 近畿日本鉄道株式会社
  • 株式会社クボタ
  • 栗林商船株式会社
  • グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社
  • グローリー株式会社
  • 京王電鉄株式会社
  • 京成電鉄株式会社
  • ケイヒン株式会社
  • 京浜急行電鉄株式会社
  • 鴻池運輸株式会社
  • 国分グローサーズチェーン株式会社
  • 相模鉄道株式会社
  • 三協立山株式会社
  • 佐川急便株式会社
  • 株式会社滋賀銀行
  • 上新電機株式会社
  • 株式会社ストロベリーコーンズ
  • 株式会社住友倉庫
  • 株式会社スリーエフ
  • 西武鉄道株式会社
  • 積水ハウス株式会社
  • 株式会社セコマ
  • 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
  • 大成建設株式会社
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 有限会社タクミ
  • 株式会社ダスキン
  • 中越運送株式会社
  • 第一貨物株式会社
  • 東海旅客鉄道株式会社
  • 東京急行電鉄株式会社
  • 東京地下鉄株式会社
  • 戸田建設株式会社
  • トナミ運輸株式会社
  • 株式会社豊田自動織機
  • 株式会社ナスタ
  • 名古屋鉄道株式会社
  • 南海電気鉄道株式会社
  • 西日本鉄道株式会社
  • 西日本旅客鉄道株式会社
  • 西松建設株式会社
  • ニチユ三菱フォークリフト株式会社
  • 株式会社ニチレイロジグループ本社
  • 日鉄住金物流株式会社
  • 日本運輸倉庫株式会社
  • 日通トランスポート株式会社
  • 日本貨物鉄道株式会社
  • 日本自動車ターミナル株式会社
  • 日本石油輸送株式会社
  • 日本宅配システム株式會社
  • 日本通運株式会社
  • 日本郵船株式会社
  • 日本郵便株式会社
  • 株式会社ノーリツ
  • Packcity Japan株式会社
  • パナソニック株式会社エコソリューションズ社
  • 阪急電鉄株式会社
  • 阪神電気鉄道株式会社
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 日立物流株式会社
  • 株式会社ビックカメラ
  • 株式会社ファミリーマート
  • 富士機械製造株式会社
  • 株式会社フルタイムシステム
  • 株式会社ペッパーフードサービス
  • 株式会社ポプラ
  • 三井倉庫エクスプレス株式会社
  • 三井倉庫株式会社
  • 三井倉庫ホールディングス株式会社
  • ミニストップ株式会社
  • 村田株式会社
  • 山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業統括本部
  • ヤフー株式会社
  • ヤマト運輸株式会社
  • ユニー株式会社
  • ユーピーアール株式会社
  • ライオン株式会社
  • 楽天株式会社
  • 株式会社ローソン

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