国の取組

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた
国の検討と具体的な取組を紹介します

2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続けるために、国が検討していること、具体的な取組などを紹介します。

現在、我が国は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までに、これを実質ゼロにする必要があります。

このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要です。環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取組を推進しています。

実現に向けた検討

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、ロードマップ・法律を策定しました。

地域脱炭素ロードマップ

脱炭素へ「移行」していくための対策・施策を取りまとめました

「地域脱炭素ロードマップ」について 詳しく見る

本ロードマップでは、地域課題を解決し、地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示しています。

2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて、これから５年間に、政策を総動員し、国も人材・情報・資金の面から、積極的に支援します。
これにより、 ①2030年までに少なくとも脱炭素先行地域を100か所以上創出、②脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施することで、地域の脱炭素モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成を目指します。

改正地球温暖化対策推進法成立

「2050年までの脱炭素社会の実現」を法律に位置付けました

「改正地球温暖化対策推進法成立」について 詳しく見る

2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を、2021年３月２日に閣議決定し、国会に提出、2021年５月26日に成立しました。

2024年3月に閣議決定された令和6年改正においては、二国間クレジット制度（JCM）実施体制の強化や地域共生型再エネの導入促進に向けた制度の拡充などに向け、規定の整備を行いました。

具体的な取組

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取組を進めています。

環境基本計画・地球温暖化対策計画等の見直し

我が国の環境保全に関する計画・戦略を審議しています

「環境基本計画・地球温暖化対策計画等の見直し」について 詳しく見る

2024年5月、第六次環境基本計画を閣議決定しました。本計画は、環境保全を通じた「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質の向上」を最上位の目的として掲げ、政府全体の環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めたものです。

また、温暖化対策推進法に則り、「地球温暖化対策計画」を策定しています。地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の基本的方向や温室効果ガスの削減目標などを定めた政府計画です。2025年2月、次期 NDC（温室効果ガス削減目標）を含む「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。

今後も2050年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的展望に立ち、国際的に認められた知見を踏まえながら、必要に応じて法律を改正していく予定です。

脱炭素事業への新たな出資制度

脱炭素化支援機構が設立されました

「脱炭素事業への新たな出資制度」について 詳しく見る

環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した脱炭素化支援機構を設立しました。

2022年５月25日に機構の設立やその業務等について規定する「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立しました。

200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現するとともに、新たなビジネスモデルの構築を通じて、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指します。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（2022年2月8日）
財務省令和４年度財政投融資計画について（2021年12月24日）
財政制度等審議会財政投融資分科会説明資料（脱炭素社会実現のための機関）（2021年11月22日財務省理財局）
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

環境金融の拡大
（金融のグリーン化）

ESG投融資の普及啓発や地域のESG金融の促進を行っています

「環境金融の拡大（金融のグリーン化）」について 詳しく見る

気候変動対策に資する、ESG投融資の普及啓発や地域におけるESG金融の促進等を実施しています。

また、環境の課題を解決するための行動に資金を流すための方法として、グリーンファイナンスへの注目が高まっています。
環境省はグリーンな資金使途について一定の目線を与えるため、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針や細かなガイドラインを策定しています。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策を策定しました

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」について 詳しく見る

2020年12月25日に開催された、第6回成長戦略会議において、経済産業省を中心に関係省庁も連携して策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が報告されました。
また、2021年6月には更なる具体化を行いました。

2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速することが必要です。
国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要があります。
グリーン成長戦略は、成長が期待される産業（14分野）において高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員します。